(目的)

第1条　この訓令は、むかわ町が設置する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)(以下「法」という。)の適用を受けて行う事業の会計(以下「公営企業会計」という。)に対し、法第17条の2及び第18条の2の規定により一般会計から資金を長期貸付するために必要な事項を定めるものとする。

(貸付金額)

第2条　貸付額は当該年度の予算の範囲内で定めるものする。

(貸付条件)

第3条　貸付金の貸付期間は、貸付の日から10年以内とする。

(借入申請)

第4条　一般会計から資金を借り入れようとする公営企業管理責任者は、次の各号の書類を町長に提出するものとする。

(貸付の決定及び通知)

第5条　町長は前条の申請があったときは、その内容を審査し、貸付金を交付することが適当であると認めるときは、貸付金の額を決定し、長期資金貸付決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(貸付金の交付)

第6条　町長は前条の規定による貸付決定を行ったときは、貸付日に借用証書(別記様式第4号)と引換えに貸付金を交付するものとする。

(元利金の償還)

第7条　貸付金元金及び利息は、町長が発行する納入通知書により払い込むこととする。

(繰上償還)

第8条　貸付金は、全部又は一部を繰上償還することができる。

(貸付金台帳の整備)

第9条　町長はむかわ町財務規則(平成18年むかわ町規則第59号)第217条の規定により、別記様式第49号の債権(貸付金)管理台帳を作成、保管するものとする。

(遅延利息)

第10条　支払期日までに元利償還金を支払わなかったときは、貸付金利と同率の遅延利息を支払うものとする。

(借用証書の保管及び返還)

第11条　町長は第6条の規定により提出を受けた借用証書について、貸付金の償還が完了するまで保管しなければならない。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。