(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)及び地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年3月28日付け国住備第160号。以下「要綱」という。)に基づく地域優良賃貸住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　子育て世帯その他地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供するため、住宅を設置する。

(入居者の募集の方法)

第4条　町長は規則で定めるところにより、住宅入居者の公募を行うものとする。

(入居者の資格)

第5条　住宅に入居することができる者は、自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、次の各号の条件を具備する者とする。

(入居者資格の特例)

第5条の2　町長があらかじめ指定した子育て世帯向け住宅(以下「子育て支援住宅」という。)の入居者は、前条第2号の規定にかかわらず、子育て世帯に該当する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居資格のある者で住宅に入居しようとする者は町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(期限付入居決定)

第7条　町長は、子育て支援住宅の入居決定者に規則で定める期限(以下「入居期限」という。)を付さなければならない。

(入居者の選考)

第8条　町長は、入居の申込み者の数が募集した住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第10条　住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　住宅の入居者は、当該住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第13条　住宅の家賃は、近傍同種の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう規則で定める。

(家賃の納付)

第14条　家賃は、第10条第4項の入居可能日から住宅を明け渡した日(第26条の規定による明け渡しの請求があったときは明け渡しの期間として指定した日又は請求に基づき明け渡した日のいずれか早い日)まで徴収する。

(家賃の減額)

第15条　町長は、住宅の入居者の居住の安定を図るため、家賃の減額を行うことができる。

(督促)

第16条　家賃を第14条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から入居時における2月分の入居者負担額に相当する額を敷金として徴収する。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、住宅又は共同施設の利用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第21条　入居者が住宅を引き続き30日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届け出なければならない。

第22条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第23条　入居者は、住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

第24条　入居者は、住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第25条　入居者は、住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第26条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該住宅の明渡しを請求することができる。

第27条　住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章の定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第28条　駐車場を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第29条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第30条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第31条　町長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、利用させるべき駐車場の設置台数を超えるときは、抽選その他公正な方法により選定して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用料)

第32条　駐車場の使用料は、規則で定める。

(使用許可の取消し)

第33条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第34条　駐車場の利用については、第27条から前条までに定めるもののほか、第14条、第16条、第21条、第22条、第23条、第24条第1項本文及び第25条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第35条　住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命することができる。

(立入検査)

第36条　町長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(協力依頼)

第37条　町長は、第6条第2項の規定による入居者の決定、第11条の規定による同居の承認、第12条の規定による入居の承継、第26条の規定による住宅の明渡請求又は第33条に規定する駐車場の使用許可の取り消しをしようとする場合において、住宅の入居の申込みをした者若しくは同居者(以下この条において「入居者等」という。)が暴力団員であるかどうかについて確認する必要があると認めるときは、関係機関に対し、当該入居者等に関する情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

(罰則)

第38条　町長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。