(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録に係る手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準省令」という。)の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業を行おうとする者は、この規則で定めるところにより、本町の基準該当障害福祉サービス事業者として登録を受けることができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者に係る登録の申請)

第4条　前条の規定により基準該当障害福祉サービス事業者としての登録を受けようとする者(以下「登録申請事業者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当事業所ごとに、基準該当事業所登録申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第5条　町長は、登録申請事業者が指定障害福祉サービス基準省令に規定する基準該当障害福祉サービスの事業に関する基準を満たし、当該事業を継続的に運営することができると認める場合は、当該登録申請事業者を基準該当障害福祉サービス事業者として登録するものとする。ただし、登録申請事業者が法第36条第1項の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認める場合は、当該登録申請事業者を基準該当障害福祉サービス事業者として登録しないことができる。

(登録の通知)

第6条　町長は、前条の登録をしたときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(別記様式第2号)により登録申請事業者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条　第5条の規定により登録を受けた登録申請事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条の規定により町長に提出した書類の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(別記様式第3号)に、当該変更の状況を示す書類を添えて町長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第8条　町長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条第1項第2号の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(代理受領)

第9条　あらかじめ町長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(別記様式第5号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、町から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第10条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、これらのものに対して出頭を求め、又は当該職員に対し質問させ、若しくは基準該当事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第11条　町長は、次のいずれかに該当する場合には、第5条の登録を取り消すことができる。

(公示)

第12条　町長は、次に揚げる場合には、その旨を公示しなければならない。

(事業者に係る情報の提供)

第13条　町長は、登録事業者に係る情報(第7条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げる事項を北海道知事に提供するものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関し必要な事項は、町長が別に定める。