(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する基準該当居宅サービス及び基準該当介護予防サービスを行う事業者の登録に係る手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基準該当サービス事業者の登録)

第3条　基準該当サービスの事業を行う事業者(以下「基準該当サービス事業者」という。)は、基準該当サービスの種類に係る基準該当サービスの事業を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに町長の登録を受けなければならない。

(基準該当居宅サービス事業者又は基準該当介護予防サービス事業者に係る登録の申請)

第4条　前条の規定により基準該当サービスに係る基準該当サービス事業者の登録を受けようとする者は、基準該当サービス事業者登録申請書(別記様式第1号)及び次に掲げる事項を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(登録等の通知)

第5条　町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、基準該当サービス事業所登録決定(却下)通知書(別記様式第2号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(基準該当サービス事業者に対する特例介護サービス費等の支給)

第6条　町長は、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が、前条の登録を受けた基準該当サービス事業者により行われる基準該当サービスの提供を受けた場合に、法第42条第1項第2号に係る特例居宅介護サービス費又は第54条第1項第2号に係る特例介護予防サービス費(以下「特例介護サービス費等」という。)の支給を行うものとする。

(特例介護サービス費等の代理受領)

第7条　町長に対し、あらかじめ特例介護サービス費等の代理受領に係る申出書(別記様式第3号)を提出している基準該当サービス事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者に基準該当サービスを提供したときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当サービスに要した費用について、町長から、特例介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

(居宅要介護等被保険者に対する領収証の交付)

第8条　基準該当サービス事業者は、基準該当サービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

(特例介護サービス費等の審査及び支払)

第9条　町長は、基準該当サービス事業者に対する特例介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項第1号又は第53条第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準並びに居宅サービス基準省令又は介護予防サービス基準省令に規定する基準該当サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を行うものとする。

(変更の届出等)

第10条　基準該当サービス事業者は、事業所に係る第4条各号に定める事項に変更があった場合には、町長に対し登録事項変更届出書(別記様式第5号)を提出しなければならない。

(報告等)

第11条　町長は、特例介護サービス費等の支給に関して必要があると認めるときは、法第23条に定めるもののほか、基準該当サービス事業者若しくは当該事業所の従業者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくはこれらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(基準該当サービス事業者の登録の取消し)

第12条　町長は、基準該当サービス事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、第3条の登録を取り消すことができる。

(公示)

第13条　町長は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。

(事業所情報の提供)

第14条　町長は、事業所の情報(第10条に規定する変更の届出等及び第12条に規定する登録の取消しに係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを北海道知事に提供するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。