(趣旨)

第1条　むかわ町有林産物協定販売(以下「協定販売」という。)は、町有林における森林整備を推進するため、一定の要件を満たす、素材生産者及び製材工場等と町有林産物の販売に関する相互協定を締結し、町有林材の有効活用や、集約的施業及び新たな施業技術の開発・普及を図ることを目的とする。

(協定販売の実施要件)

第2条　協定販売は、次の各号のいずれかに該当する場合に実施できるものとする。

(活用資材)

第3条　協定販売は、人工林材(天然林植込みを含む)及び未利用材を活用するものとするが、前条第1項第4号及び第5号の適用により実施する場合は、天然林も含むことができる。

(協定販売検討委員会)

第4条　町長は協定販売を計画、実施するにあたり協定販売検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置しなければならない。

(検討委員会の設置目的)

第5条　検討委員会は協定販売実施計画書(別記様式第1号、別記様式第2号。以下「計画書」という。)を作成し、買受希望者から提出される協定販売実施申請書等(別記様式第2号の1、別記様式第2号の2、別記様式第3号。以下「申請書等」という。)の審査を行うことを目的とする。

(検討委員会の組織)

第6条　検討委員会は、10人以内の委員をもって組織し、委員については協定販売ごとに町長が指名することとし、必要に応じて学識経験者等を加えることができる。

(検討委員会の委員長)

第7条　検討委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により充てる。

(検討委員会の開催)

第8条　検討委員会は、次の各号に掲げる場合に委員長が招集し、その議長となる。

(計画書)

第9条　検討委員会において作成する計画書には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(公告)

第10条　町長は、協定販売を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を公示するものとする。

(申請書等)

第11条　町長は、前条の公告に応じ協定販売による町有林野産物の買受けを希望する者から、次の各号に掲げる事項を内容とする申請書等を提出させるものとする。

(審査等)

第12条　町長は、申請書等の提出期限の翌日から起算して2週間以内に検討委員会においてその内容を審査し、その結果を町有林野産物協定販売審査結果通知書(別記様式第4号。以下「結果通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(協定の締結)

第13条　町長は、前条第2項に基づき提示した条件等について、協定締結予定者の合意が得られた場合は、速やかに協定を締結(以下「協定締結者」という。)するものとする。

(売買契約の締結)

第14条　町長は、協定締結者と前条の協定に基づき、随意契約により売買契約を締結するもの　とする。

(決定の取消し)

第15条　町長は、協定締結予定者及び協定締結者の決定後、申請書等に虚偽の記載をしたことが明らかになった場合又は、売買契約締結までの間に第9条第1項第5号に掲げる要件の資格を失うこととなった場合は、その決定を取り消すものとする。

(実施結果報告)

第16条　協定締結者は、素材の生産、加工、販売等を申請書等に基づき実行することとし、その結果を協定販売実施結果報告書(別記様式第6号)により、素材の生産については、売買契約の搬出期限まで、加工及び販売等については、売買契約後1年以内に町長に提出しなければならない。

(委任)

第17条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。