(目的)

第1条　この訓令は、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)に基づき国から譲与された法定外公共物の売払いについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)、財産の交換、譲渡、貸付等に関する条例(昭和39年むかわ町条例第7号)、むかわ町財務規則(平成18年むかわ町規則第59号)によるもののほか、必要な事項等を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令にいう「法定外公共物」とは、国有財産特別措置法第5条に基づき国から譲与された、公共の用に供されている認定外道路、普通河川、水路及び付属施設であって、町が権限に基づき管理するものをいう。

(売払対象地及び売払対象者)

第3条　売払い対象地(以下「対象地」という。)は、国有財産特別措置法第5条第1項第5号に基づき譲渡許可された土地とする。

(事前審査)

第4条　この訓令に基づき対象地の買受けを希望する者(以下「申請人」という。)は、売払いを受けようとする土地(以下「申請地」という。)の概要を法定外公共物売払事前審査申請書(別記様式第1号)に記載のうえ提出するものとする。

(申請手続き)

第5条　申請人は、申請手続開始通知書に記載された条件を承諾及び履行完了したときは、法定外公共物売払申請書(別記様式第3号)を提出するものとする。

(隣接所有者及び関係者の同意の特例)

第6条　第4条の審査項目のうち、隣接所有者及び関係者の同意を要しないと認められる要件は、次の各号の全てを満たすものとする。

(売払いの特例)

第7条　申請地の売払いについて、申請地の法定外公共物の機能が申請者の土地との交換により保全されるときは交換によることができる。

(売買価格の提示)

第8条　町長は、隣接地及び周辺の現況地目の評価額等を元にして算出した売買価格を提示するものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、法定外公共物の売払いについて必要な事項は町長が定める。