2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求をする者(以下「請求者」という。)が記名押印しなければならない。

3　審査請求書に記載した事項に変更を生じたときは、請求者は、その都度、その旨を速やかに書面で公平委員会に届け出なければならない。

4　審査請求書には、必要と認める資料を添付しなければならない。この場合において、審査の係属中においても資料を提出することを妨げない。

2　当事者は、代理人を選任し、又は解任したときは、その者の氏名、住所及び職業を書面で公平委員会に届け出なければならない。

3　代理人は、当事者のために、その事案の審査に関し必要な行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は相当の期間を定めて、請求者にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　公平委員会は、請求者が前項本文の補正命令に従わなかったときは、当該審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査請求を受理したときは、その旨を当事者に通知するとともに補償の実施機関には、審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。

2　前項の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出なければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

4　公平委員会は、審査請求の取下げがあったときは、その旨を補償の実施機関に通知するものとする。

2　公平委員会は、審査を打ち切ったときは、その旨を当事者に通知するものとする。

2　裁定書には、次の各号に掲げる事項を記載し、公平委員会の委員全員が記名押印しなければならない。

3　公平委員会は、裁定書の写しを当事者に送付しなければならない。

2　前項の更正は、裁定書の原本及びその写しに付記しなければならない。ただし、写しに付記することができないときは、更正通知書を当事者に送付するものとする。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在がわからないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又は当該文書の内容の要旨を、その送付を受けるべき者の関係地方公共団体の公告式条例による掲示をしてするものとする。この場合においては、掲載された日から14日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年5月15日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、平成14年4月1日以後に請求者に係る関係地方公共団体の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例に基づき、支給すべき事由が生じた補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものに係る審査について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。