(趣旨)

第1条　この訓令は、国民健康保険及び介護保険(以下「国民健康保険等」という。)のうち住所又は居所が明らかでない被保険者(以下「居所不明被保険者」という。)の居住の有無を調査し、被保険者資格の喪失確認事務を円滑に行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(居所不明被保険者の抽出)

第3条　収納担当部署は、次の各号に該当する者を居所不明被保険者として抽出する。

(内部調査)

第4条　事業担当部署及び収納担当部署は、居所不明被保険者について、次の各号に掲げる事項を調査するものとする。

(現地調査)

第5条　前条各号に規定する事項の調査に基づき、必要に応じて次に掲げる現地調査を行い、被保険者の居住の有無を確認するものとする。

(不現住の認定)

第6条　第4条及び前条に規定する調査の結果、被保険者が転出している事実、又は居住していない事実が明らかになったときは、当該被保険者を不現住被保険者として認定するものとする。

(住民基本台帳の処理)

第7条　前条の認定をしたときは、関係する部署へ当該不現住被保険者に係る関係書類を回付のうえ、住基担当部署へ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく職権による住民基本台帳の抹消を依頼するものとする。

(被保険者資格の喪失処理)

第8条　前条により職権消除が行われたときは、直ちに国民健康保険等の資格異動の処理を行うものとする。

(帳簿等の整備)

第9条　第4条及び第5条に規定する調査をしたときは、次の各号に掲げる帳簿等を整備し、事業担当部署において5年間保存するものとする。

(委任)

第10条　この訓令に定めるもののほか、居所不明被保険者に係る資格喪失確認の事務に関し必要な事項は、関係する部署と協議し、これを定める。