2　災害その他特別な場合において必要と認めるときは、給水区域外であっても給水することができる。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、給水装置に異常があると認めるときは、修繕その他必要な措置を講ずることができる。

3　前項の修繕に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、町においてこれを負担することができる。

2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、前項の申し込みについて必要があると認める場合には、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長又は水道管理業務受託者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に町長又は水道管理業務受託者の完成検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者に関する事項については、町長が別に定める。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急止むを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、町は、その責めを負わない。

2　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、町長が定める損害額を弁償しなければならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、その料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　基本料金と使用料金は、1月につき別表のとおりとする。

3　第2条第2項の規定により給水区域外に給水する場合の料金は、町長が別に定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、必要と認めたときは、毎月又は臨時検針によりその給水量を計量し、その計量した給水量をもって、検針日の属する月分として料金を算定することができる。

2　前項に規定する場合のほか、共用給水装置の使用水量は、各戸又は各か所均等とみなし認定する。

2　月の中途においてその口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。ただし、変更前と変更後の使用日数が同日であるときは、変更後の料率を適用する。

2　前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、町長が使用中止の状態にあると認めたときに清算する。

2　月の中途において水道の使用を中止し、又は給水装置を廃止した場合の料金は、その都度徴収することができる。

2　既納の手数料は、申請事項の変更又は取消しがあっても還付しない。

2　前項に要する費用は、措置を受けた者の負担とする。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3　前項ただし書き給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることの確認に至るまでの費用は、当該確認を申し込んだ者の負担とする。

2　前項の規定により給水を停止しようとするときは、あらかじめ通知し、当該通知を発した日から5日を経過したときでなければ、これをすることができない。

2　前項の場合において、給水装置の切離しに要した費用は、当該給水装置の所有者の負担とする。ただし、町長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

3　第1項の規定により切り離した給水装置により再び水道を使用しようとする場合は、給水装置の新設の例による。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項の簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　簡易水道事業、給水人口が5万人以下である水道事業又は1日最大給水量が2万5千立方メートル以下である水道用水供給事業の用に供する水道(以下「簡易水道等」という。)については、前項第1号中「3年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川(以下この項において「水道等」という。)に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(1年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)」とあるのは「1年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第2号中「4年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)」とあるのは「2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第3号中「5年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(2年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)」とあるのは「2年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第4号中「6年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)」とあるのは「3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第5号中「7年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(3年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)」とあるのは「3年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第6号中「8年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(4年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)」とあるのは「4年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第7号中「10年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(5年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)」とあるのは「5年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第8号中「2年以上、第2号の卒業者にあっては3年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(第1号の卒業者にあっては1年以上、第2号の卒業者にあっては1年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)」とあるのは「1年以上、第2号の卒業者にあっては1年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第9号中「1年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)」とあるのは「6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第10号中「3年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(1年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)」とあるのは「1年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　簡易水道等又は1日最大給水量が1万立方メートル以下である専用水道については、前項第1号中「3年以上」とあるのは「1年6月以上」と、「5年以上」とあるのは「2年6月以上」と、「7年以上」とあるのは「3年6月以上」と、同項第2号中「4年以上」とあるのは「2年以上」と、「6年以上」とあるのは「3年以上」と、「8年以上」とあるのは「4年以上」と、同項第3号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第4号中「5年以上」とあるのは「2年6月以上」と、「7年以上」とあるのは「3年6月以上」と、「9年以上」とあるのは「4年6月以上」と、同項第6号中「1年以上」とあるのは「6月以上」と、同項第7号中「3年以上」とあるのは「1年6月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(むかわ町水道事業給水条例等の廃止)

2　次の各号に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前のむかわ町水道事業給水条例及びむかわ町簡易水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行前に旧条例の規定により課した料金、メーター使用料、加入金及び手数料の取扱いについては、なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年8月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。