(趣旨)

第1条　この訓令は、災害時等における職員が所有する携帯電話(以下「私有携帯電話」という。)の公務使用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用職員)

第2条　私有携帯電話を公務に使用できる職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用基準)

第3条　私有携帯電話を公務に使用することができる場合は、次に掲げる場合とする。

(使用登録)

第4条　私有携帯電話を公務に使用しようとする職員は、当該携帯電話を公務に使用するための登録をしなければならない。

(登録期間)

第5条　前条の登録の有効期間は、登録日から当該日が属する年度の末日までとする。

(使用方法)

第6条　第4条の登録をした職員は、私有携帯電話を公務に使用するときは、通話先の電話番号の前に町長の指定する番号を付して通話するものとする。

(使用報告)

第7条　私有携帯電話を公務に使用した職員は、使用の都度、私有携帯電話公務使用報告書(別記様式第2号)に使用に関する記録を記入し、町長に報告しなければならない。

(公務使用に係る経費)

第8条　私有携帯電話の公務使用に係る通話料は、町が負担するものとする。この場合において、当該費用の支払いは、町と契約した携帯電話取扱会社からの請求により、直接行うものとする。

(補則)

第9条　この訓令に定めるもののほか、私有携帯電話の公務使用に関し必要な事項は、別に定める。