○むかわ町行政組織規則
平成20年3月31日
規則第13号
むかわ町行政組織規則(平成18年むかわ町規則第6号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、むかわ町課設置条例(平成20年むかわ町条例第13号、以下「課設置条例」という。)及びむかわ町総合支所設置条例(平成18年むかわ町条例第11号、以下「支所設置条例」という。)の規定に基づき、その事務を処理するための組織について必要な事項を定めるものとする。
(機関の種別)
第2条 組織を構成する機関を分けて、本庁、総合支所、その他の行政機関及び附属機関とする。
(本庁)
第3条 本庁とは、むかわ町役場の位置に関する条例(平成18年むかわ町条例第1号)に基づき設置された役場をいう。
(総合支所)
第4条 総合支所とは、支所設置条例に基づき設置された総合支所をいう。
(行政機関)
第5条 行政機関とは、本庁、総合支所及び附属機関以外の機関をいう。
(附属機関)
第6条 附属機関とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき設置された機関をいう。
(内部組織)
第7条 課設置条例第1条に規定する課に別表第1のとおりグループを置く。
2 前項の規定に基づき置かれた次のグループは、総合支所に置かれたグループとする。
(1) 健康グループ
(2) 農業林務グループ
(3) 建設グループ
(職の設置)
第8条 課に課長を、室に室長(以下「課長等」という。)を置く。
第9条 別表第1に掲げる課、室又はグループに参事及び主幹を置くことができる。
2 必要な課、室又はグループに副主幹、主査、園長、副園長又は館長(以下「主査等」という。)を置くことができる。
3 必要な課、室又はグループに主任又はその他の職員を置くことができる。
(職務)
第10条 課長等は、上司の命を受け、所属事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
2 参事及び主幹は、課長等の命を受け、課又はグループの事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
3 主査等は、上司の命を受け、担当の事務を統括処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
4 主任は、上司の命を受け、担当の事務を処理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
5 その他の職員は、上司の命を受け、担任事務に従事する。
第12条 前条に定める事務分掌により難い事件が生じたとき、又は所管が明らかでない事務については、本庁及び総合支所間又は課相互間にあっては副町長が、課内にあっては課長等が定めるものとする。
(相互協力)
第13条 課内において分担事務が繁忙であるとき、又は重要若しくは特殊な事務については、各課は、互いに援助し合わなければならない。
2 課内及びグループ内において他の担当の分担事務が前項に規定する理由に該当する場合には、所属職員は緩急に応じ、互いに援助し合わなければならない。
(臨時組織の設置)
第14条 町長は、臨時又は特別な事務を処理させるため、第2条に規定する組織のほか、臨時にプロジェクト・チーム等の組織を置くことができる。
2 前項の規定によるプロジェクト・チーム等の組織及び運営に係る必要な事項は、別に定める。
(委任)
第15条 この規則施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
(むかわ町総合支所設置条例施行規則の廃止)
2 むかわ町総合支所設置条例施行規則(平成18年むかわ町規則第7号)は、廃止する。
附則(平成22年3月30日規則第6号)
(施行期日)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年7月15日規則第23号)
この規則は、平成22年7月15日から施行する。
附則(平成23年3月31日規則第8号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日規則第11号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3中「及び外国人」を削る部分は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成24年6月29日規則第22号)
この規則は、平成24年7月1日から施行する。
附則(平成25年3月29日規則第2号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年11月1日規則第21号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成25年11月1日から施行する。
附則(平成26年1月6日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年6月25日規則第11号)
この規則は、平成26年7月1日から施行する。
附則(平成27年3月23日規則第5号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第10号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日規則第5号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月27日規則第3号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月27日規則第8号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月9日規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年8月1日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和6年7月1日規則第12号)
この規則は、令和6年7月1日から施行する。
附則(令和7年3月11日規則第3号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第7条関係)
課 | グループ等 | |
課設置条例第1条第1項の課 | 総務財政課 | 総務グループ、財務グループ |
総合政策課 | 企画政策グループ | |
町民生活課 | 窓口グループ、ゼロカーボン推進グループ、税務グループ | |
保健介護課 | 保健グループ、介護グループ | |
福祉・子育て課 | 子育て未来グループ、福祉グループ | |
農林水産課 | 農業水産グループ、農業林務グループ | |
経済建設課 | 商工観光戦略グループ、技術グループ、上下水道グループ、建設グループ | |
課設置条例第1条第2項の課 | 企画町民課 | 企画管理グループ、町民グループ |
別表第2(第11条関係)
課 | グループ | 担当事務 |
総務財政課 | 総務グループ | 1 秘書に関すること。 2 町議会に関すること。 3 儀式及び表彰に関すること。 4 叙位叙勲及び褒章に関すること。 5 公告式及び諸令達に関すること。 6 公印の保管に関すること。 7 文書の収受、配布、発送及び管理に関すること。 8 法制執務に関すること。 9 課長会議に関すること。 10 組織機構、事務分掌及び事務改善に関すること。 11 職員の人事、給与、研修及び福利厚生等に関すること。 12 職員の任免、分限、懲戒及び服務に関すること。 13 特別職の報酬及び非常勤特別職の任免、報酬に関すること。 14 職員団体に関すること。 15 公務災害、職員共済組合及び退職手当組合に関すること。 16 公平委員会に関すること。 17 会計年度任用職員等の雇用等に関すること。 18 庁舎等の管理に関すること。 19 職員の安全運転管理に関すること。 20 町史の管理及び編纂に関すること。 21 北方領土等国民運動に関すること。 22 指定統計調査等に関すること。 23 その他、他課の所管に属さない事務に関すること。 |
財務グループ | 1 重要施策の総合調整に関すること。 2 行政改革、財政計画の策定及び進行管理に関すること。 3 予算の編成及び執行調整に関すること。 4 地方交付税及び起債に関すること。 5 決算(会計管理者の権限に属するものを除く。)及び監査に関すること。 6 基金及び公有財産の管理調整に関すること。 7 公有財産の取得、管理及び処分(町有林を除く。)に関すること。 8 指定管理者に関すること。 9 公有財産管理に係る事故等の処理、不服申し立てに関すること。 10 公有財産の賃貸借に関すること。 11 備品の調達、庁用備品の総括管理及び処分に関すること。 12 物品の調達(納入単価契約を含む。)に関すること。 13 建設業者、物品供給業者の資格審査、指名、入札及び契約に関すること。 14 その他管財契約に関すること。 | |
広報防災対策室 | 1 消防、防災及び災害対策の総合調整に関すること。 2 危機管理に関すること。 3 有事における国民保護及び自衛隊との調整に関すること。 4 自主防災組織との連絡・連携等に関すること。 5 情報公開及び個人情報保護に関すること。 6 広報広聴に関すること。 7 共用車両の管理に関すること。 | |
総合政策課 | 企画政策グループ | 1 総合計画の策定及び進行管理に関すること。 2 国、道との渉外、陳情、請願等に関すること。 3 地域自治区及び地域協議会に関すること。 4 町民参加及び町民の町政に関する陳情、要望等の総括に関すること。 5 町民活動団体(NPO、コミュニティ)との連絡 6 広域行政の計画推進及び過疎、山村、産炭地域の振興計画に関すること。 7 地域交通確保対策に関すること。 8 宗教法人、地縁による団体の認可等に関すること。 9 報道機関との連絡調整に関すること。 10 まちなか再生に関すること。 11 産官学連携に関すること。 |
DX推進室 | 1 DXの推進に関すること。 2 地域情報化計画の推進及び電算事務の総括管理に関すること(庁内LAN及び統合型GISを含む。)。 3 ホームページに関すること。 | |
町民生活課 | 窓口グループ | 1 総合案内に関すること。 2 戸籍、住民基本台帳登録に関すること。 3 印鑑登録及び証明に関すること。 4 身分証明、電子証明及びその他の諸証明に関すること。 5 住民基本台帳ネットワーク及び公的認証に関すること。 6 人口動態調査に関すること。 7 国民健康保険出産育児一時金及び葬祭費の受付に関すること。 8 死産届及び埋火葬の許可に関すること。 9 犯罪者名簿に関すること。 10 旅券事務に関すること。 11 自動車臨時運行許可に関すること。 12 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による報告に関すること。 13 住居表示に係る証明に関すること。 14 国民年金に関すること。 15 国民健康保険事業の企画及び運営に関すること。 16 国民健康保険、後期高齢者医療の給付に関すること。 17 国民健康保険、後期高齢者医療の資格取得、喪失及び被保険者証の交付等に関すること。 18 子ども、ひとり親家庭医療及び重度心身障害者医療の助成に関すること。 19 人権擁護委員及び保護司に関すること。 |
ゼロカーボン推進グループ | 1 ゼロカーボン施策の立案及び推進に関すること 2 自治会・町内会との連携 3 住民相談、法律相談に関すること。 4 環境施策の企画立案及び公害防止対策に関すること 5 環境衛生、清掃及び一般廃棄物並びに産業廃棄物の総合調整に関すること。 6 交通安全及び防犯に関すること。 7 資源リサイクルの推進に関すること。 8 有害昆虫類等の駆除及びへい獣処理に関すること。 9 畜犬登録、狂犬病予防注射及び野犬掃討に関すること。 10 公衆浴場、公衆トイレ及び合併浄化槽に関すること 11 食品衛生に関すること。 12 交通ターミナル及び町民会館等地域集会施設(他の担当に属するものは除く。)の管理に関すること。 13 消費者保護及び消費生活に関すること。 14 墓地及び斎場に関すること。 15 街路灯、防犯灯に関すること。 16 地域バスの運行に関すること。 | |
税務グループ | 1 税務事務の総合調整に関すること。 2 町税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料及び個人道民税(以下「諸税」という。)の賦課、徴収に関すること。 3 固定資産の評価及び縦覧に関すること。 4 所管に属する税等の証明に関すること。 5 所管に属する課税台帳の整理保管及び閲覧に関すること。 6 原動機付自転車等の認識表示板の交付に関すること 7 固定資産評価審査委員会に関すること。 8 納税指導、相談に関すること。 9 諸税の滞納処分、徴収猶予及び減免に関すること。 10 徴収嘱託及び受託に関すること。 11 税外収入金(他の担当に属するものは除く。)の徴収徴収猶予及び減免に関すること。 | |
保健介護課 | 保健グループ | 1 健康づくり計画、特定健康診査・指導及び疾病予防に関すること。 2 保健指導及び栄養指導に関すること。 3 母子保健に関すること。 4 成人保健に関すること。 5 感染症対策及び予防接種に関すること。 6 地域医療対策及び町立病院に関すること。 7 献血事業に関すること。 8 保健推進団体等に関すること。 |
介護グループ | 1 高齢者生活交流センター及び介護予防センターの管理に関すること。 2 老人福祉施設入所措置に関すること。 3 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の総合調整に関すること。 4 介護保険の資格取得、喪失及び被保険者証の交付等に関すること。 5 介護認定及び介護保険事業の運営に関すること。 6 介護予防及び生活支援事業の企画推進に関すること 7 地域包括支援センター及び居宅介護支援に関すること。 8 地域密着型サービス等事業者の指定及び指導監督に関すること。 | |
福祉・子育て課 | 子育て未来グループ | 1 子ども・子育て施策の企画、調整及び推進に関すること。 2 子ども・子育て支援事業に関すること。 3 子育て支援センター及び子ども発達支援センターの管理運営に関すること。 4 放課後児童対策に関すること。 5 特定教育・保育施設及び地域保育所の管理運営に関すること。 6 保育料の賦課徴収に関すること。 7 児童手当、児童扶養手当等に関すること。 8 母(父)子福祉に関すること。 |
福祉グループ | 1 福祉施策の総合調整に関すること。 2 民生委員及び児童委員に関すること。 3 生活保護に関すること。 4 社会福祉(高齢者、障害者を含む。)の計画策定及び総合企画・調整に関すること。 5 戦没者遺族、戦傷病者の援護に関すること。 6 行旅死亡人及び身元不明者等の援護に関すること。 7 日本赤十字社及び被災者の生活援護に関すること。 8 心身障害者及び特定疾患患者の保健・福祉に関すること。 9 障害者相談支援に関すること。 10 障害者基幹相談支援センター及び障害者虐待防止センターに関すること。 11 社会福祉協議会等福祉団体の調整及び育成指導に関すること。 12 生活館の管理に関すること。 | |
農林水産課 | 農業水産グループ | 1 農政の総合企画及び調整に関すること。 2 農業振興計画の企画調整及び推進に関すること。 3 農業振興地域整備計画に関すること。 4 食料・農業・農村政策に関すること。 5 農業経営基盤強化に関すること。 6 土地改良事業に関すること。 7 農業に係る制度資金に関すること。 8 農業災害に関すること。 9 農産物の生産及び消費流通に関すること。 10 畜産振興及び家畜防疫に関すること。 11 農業担い手対策に関すること。 12 農業関係施設の管理運営に関すること。 13 農業関係団体の育成指導に関すること。 14 漁業の振興に関すること。 15 栽培漁業及びふ化事業の振興に関すること。 16 漁業団体の育成指導及び漁家経済の振興対策に関すること。 17 海難に関すること。 18 山火事予消防に関すること。 19 鳥獣の保護及び狩猟に関すること。 |
経済建設課 | 商工観光戦略グループ | 1 地域振興対策(商工業、観光含む。)に関すること。 2 観光資源、特産品の開発及び地場産業の情報発信等に関すること。 3 産業・経済団体の連絡調整及び育成指導に関すること。 4 ふるさと会の総合調整、市町村及び国際交流に関すること。 5 特産物直売所等所管施設の管理及び四季の館に関すること。 6 雇用対策、労働者福祉及び労働文化の振興に関すること。 7 エネルギー、発明、特許及び公安に関すること。 8 砂利等の採取、鉱業及び地下資源に関すること。 9 度量衡及び計器に関すること。 |
技術グループ | 1 建築業務の計画及び総合調整に関すること。 2 建築工事の調査、設計、監理(施工)に関すること。 3 町営住宅等所管に属する施設整備の総合調整に関すること。 4 町営住宅等所管に属する施設の管理運営及び処分に関すること。 5 町営住宅入居者・家賃の決定及び徴収に関すること。 6 道路、河川の認定及び廃止並びに占用の許可の事務に関すること。 7 地籍調査成果品の保管、閲覧に関すること。 8 建築物の指導、助言及び相談に関すること。 9 町有建物等(公営住宅を含む。)の維持補修及び改良に関すること。 10 都市計画法に基づく開発行為の指導及び許可に関すること。 11 土木業務の計画及び総合調整に関すること。 12 土木工事の調査、設計、監理(施工)に関すること。 13 道路、橋梁、河川及び附属物の維持管理に関すること。 14 道路、橋梁等の関係台帳の統括保管に関すること。 15 道路、河川の認定及び廃止並びに占用の許可の技術に関すること。 16 地積調査成果品の管理に関すること。 17 除雪に関すること。 18 道路使用及び工事の承認に関すること。 19 公共土木施設、農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。 20 林道整備に関すること。 21 所管する建設車両及び機械の整備並びに運行管理に関すること。 22 所管事業に係る用地取得及び補償に関すること。 23 都市公園及び下水路に関すること。 24 都市計画及び土地利用制度に関すること。 | |
上下水道グループ | 1 上下水道事業の管理執行に関すること。 2 上下水道工事に関すること。 3 上下水道施設及び関係台帳等の管理に関すること。 4 上下水道の普及及び受益者負担の賦課に関すること。 5 共同水道等に関すること。 6 排水設備工事に関すること。 |
別表第3(第11条関係)
課 | グループ | 担当事務 |
企画町民課 | 企画管理グループ | 1 総合支所における事務事業の総合調整及び本庁との調整に関すること。 2 総合支所(地域)の儀式及び表彰に関すること。 3 公印の保管に関すること。 4 文書の収受、配布及び発送に関すること。 5 保存文書及び書庫の管理に関すること。 6 例規・令達に関すること。 7 総合支所管理職会議に関すること。 8 総合支所職員の服務及び福利厚生に関すること。 9 庁舎等の管理に関すること。 10 公用車の管理及び安全運転の保持に関すること。 11 地域振興の総合調整及び推進に関すること。 12 地域自治区及び地域協議会に関すること。 13 自治会、地域づくり団体等との連絡調整に関すること。 14 過疎、山村、産炭地域に関すること。 15 土地利用制度に関すること。 16 行財政改革の推進に関すること。 17 公有財産の管理に関すること。 18 入札及び契約に関すること。 19 各種国民運動に関すること。 20 指定統計調査等に関すること。 21 危機管理及び災害対策に関すること。 22 広報広聴活動に関すること。 23 情報公開及び個人情報保護に関すること。 24 電算事務の管理に関すること。 25 地域情報化事業及びテレビ難視聴対策に関すること。 26 その他、総合支所の他課の所管に属さない事務に関すること。 |
町民グループ | 1 諸税及び税外収入金の徴収に関すること。(滞納処分を含む。) 2 諸税に係る証明に関すること。 3 原動機付自転車等の認識表示板の交付に関すること。 4 固定資産の縦覧に関すること。 5 課税台帳の閲覧に関すること。 6 納税指導、相談に関すること。 7 総合案内に関すること。 8 戸籍、住民基本台帳登録に関すること。 9 印鑑登録及び証明に関すること。 10 諸証明に関すること。 11 埋火葬の許可に関すること。 12 旅券事務に関すること。 13 国民年金に関すること。 14 住民相談、法律相談に関すること。 15 公害防止対策に関すること。 16 環境衛生(野生大麻等撲滅を含む。)に関すること。 17 交通安全及び防犯に関すること。 18 畜犬登録、狂犬病予防注射及び野犬掃討に関すること。 19 生活館等所管施設の管理に関すること。 20 墓地及び斎場に関すること。 21 街路灯、防犯灯に関すること。 22 地域バスの運行に関すること。 23 社会福祉施策(高齢者支援以外)に関すること。 24 心身障がい児等通園事業に関すること。 25 放課後児童対策に関すること。 26 特定教育・保育施設及び地域保育所の管理運営に関すること。 27 穂別町民センターの使用管理に関すること。 28 民生委員及び児童委員に関すること。 29 生活保護に関すること。 30 社会福祉協議会等福祉団体との調整に関すること。 31 児童手当、児童扶養手当等に関すること。 32 障がい者相談支援に関すること。 | |
健康福祉課 | 健康グループ | 1 社会福祉施策(高齢者支援)に関すること。 2 高齢者グループホームの管理に関すること。 3 介護認定及び相談に関すること。 4 介護予防及び生活支援事業の推進に関すること。 5 地域包括支援センター及び居宅介護支援に関すること。 6 健康づくり計画、特定健康診査・指導及び疾病予防に関すること。 7 地域医療対策(歯科を含む。)及び国民健康保険穂別診療所との連絡調整に関すること。 8 保健指導及び栄養指導に関すること。 9 母子保健に関すること。 10 成人保健に関すること。 11 感染症対策に関すること。 12 予防接種に関すること。 13 献血事業に関すること。 14 保健推進団体等に関すること。 |
経済恐竜ワールド戦略室 | 1 恐竜ワールド構想の普及推進に関すること。 2 恐竜ワールド構想に係る起業化支援に関すること。 3 恐竜ワールド構想推進計画の策定に関すること。 4 商工業振興及び観光振興に関すること。 5 観光関連施設の管理に関すること。 6 ふるさと会に関すること。 7 労働者対策に関すること。 | |
農林水産課 | 農業林務グループ | 1 農業振興対策に関すること。 2 農業振興地域整備計画に関すること。 3 食料・農業・農村政策に関すること。 4 土地改良事業に関すること。 5 農業に係る制度資金に関すること。 6 農業災害に関すること。 7 農産物の生産及び消費流通に関すること。 8 畜産振興及び家畜防疫に関すること。 9 農業担い手対策に関すること。 10 農業関係施設(ダムを含む。)の管理に関すること。 11 農業関係団体(河川愛護組合含む)の育成指導に関すること。 12 林業振興の調査計画及び事業の推進に関すること。 13 林業経営指導及び関係団体との連絡調整に関すること。 14 林道の総合調整及び整備計画に関すること。 15 町有林野の統括管理及び造成に関すること。 16 林地開発、治山及び保安林に関すること。 17 緑化に係る企画及び総合調整に関すること。 18 北海道自然環境等保全条例(記念保護樹木)に関すること。 19 鳥獣の保護及び狩猟に関すること。 20 山火事予消防に関すること。 |
経済建設課 | 建設グループ | 1 土木・建設業務の計画及び調整に関すること。 2 土木・建築工事の調査、設計、監理(施工)に関すること。 3 道路、橋梁、河川及び附属物の維持管理に関すること。 4 町営住宅の入退去、家賃及び維持管理に関すること。 5 道路、橋梁等の関係台帳の保管に関すること。 6 地籍調査成果品の保管、閲覧に関すること。 7 除雪に関すること。 8 道路工事の承認に関すること。 9 公共土木施設、農地及び農業用施設、林道施設の災害復旧に関すること。 10 農道・林道の整備及び維持管理並びに治山に関すること。 11 所管する建設車両及び機械の整備並びに運行管理に関すること。 |