(目的)

第1条　この規則は、むかわ町病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、むかわ町財務規則(平成18年むかわ町規則第59号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　むかわ町鵡川厚生病院の設置及び管理に関する条例(平成19年むかわ町条例第27号)第9条に規定する会計事務以外の業務に係る出納その他の会計事務を処理させるため、病院事業に企業出納員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、町長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の保存等)

第7条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　病院事業に関する取引を記録、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　帳簿は、随時照合しその正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(調定の通知)

第15条　前条第1項の規定により収入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し調定の通知を行わなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　出納取扱金融機関は、納入義務者から納入があった場合、直ちに領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　出納取扱金融機関は、病院事業の預金口座に受け入れた収入について、その金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書により、速やかに会計管理者に報告しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第19条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第20条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第21条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第22条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠となる書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第23条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第24条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員を経て会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第25条　会計管理者は、口座振替等の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

(領収書等の徴収)

第26条　会計管理者は、現金の支出若しくは口座振替によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第27条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価格)

第28条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(購入)

第29条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は第21条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第30条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は第21条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第31条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第32条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。ただし、建設改良工事の設計、入札、契約、監督、検査については、各々所管する課の課長に委任するものとする。

(検収)

第33条　企業出納員は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第34条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第35条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第36条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第37条　企業出納員は、天災その他の理由により固定資産が滅失若しくは亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第38条　企業出納員は、固定資産を売却若しくは撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第39条　企業出納員は、固定資産を売却若しくは撤去し、又は廃棄した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、町長へ報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第40条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第41条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への提出)

第42条　企業出納員は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長の指定する期日までに提出するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第43条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第44条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第45条　企業出納員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、経費の名称、金額及び理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第46条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、町長の指定する期日までに提出するものとする。

(決算の調製)

第47条　病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第48条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第49条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第50条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第51条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第52条　伝票等の様式は、町長が別に定める。