(目的)

第1条　この条例は、町における新たな産業立地を促進するため、町内に事業場の新設又は増設をしようとする者に対し、優遇措置を講ずることにより、地域の活力を更に高め雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(優遇措置の対象)

第3条　この条例による優遇措置は、町の地域経済の発展に寄与し、かつ公害を防止するための適切な措置が講じられた次の各号のすべてに該当する事業場を新設し、又は増設する者に対して行う。

(指定の申請等)

第4条　優遇措置の適用を受けようとする事業者は、規則に定めるところにより、町長に指定の申請をしなければならない。

(優遇措置)

第5条　町長は、指定事業者に対し、次に掲げる優遇措置を行うものとする。

(固定資産税の課税の免除)

第6条　町長は、指定事業者に対し、むかわ町税条例の規定にかかわらず、固定資産税の課税の免除をすることができる。

(雇用助成金)

第7条　第5条第1項第2号に規定する雇用助成金は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「新規雇用者」という。)を雇用した指定事業者に対し、交付する。

(施設用地取得補助金)

第8条　第5条第1項第3号に規定する施設用地取得補助金は、事業場の操業の日以後において、事業場の新設又は増設に伴い、民有地を取得する者に限り、当該民有地の取得費のうち、10分の2以内に相当する額(その額が2,000万円を超えるときは、2,000万円)とする。

(環境配慮型施設整備補助金)

第9条　第5条第1項第4号に規定する環境配慮型施設整備補助金は、事業場の操業の日以後において、事業場の新設又は増設に伴い、環境配慮型施設を整備する者に限り、当該施設整備に要する10分の3以内に相当する額(その額が300万円を超えるときは、300万円)とする。

(便宜の供与)

第10条　町長は、優遇措置を受けることができる指定事業者に対し、必要と認めるものの便宜を供与することができる。

(優遇措置の申請)

第11条　指定事業者は、第5条第1項に規定する優遇措置を受けようとするときは、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

(地位の継承)

第12条　町は、指定事業者が優遇措置を受けている期間中に、相続、合併、譲渡及びその他の事由により当該事業場の所有者に変更が生じた場合においても、その事業場を継承する者に対し、引き続き優遇措置を行うものとする。ただし、規則の定めるところにより、町長にその事由を届け出なければならない。

(優遇措置の取消し)

第13条　町長は、指定事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、優遇措置の全部又は一部を取り消すことができる。

(優遇措置の返還等)

第14条　町長は、指定事業者が前条第2号に該当し、又は、事業場の操業の開始の日から3年以内に同条第3号に該当したことにより優遇措置を取り消された場合は、既に受けた優遇措置の全部又は一部の返還を命じることができる。

(報告及び調査)

第15条　町長は、指定事業者に対し、当該事業場の建設、操業及び雇用等の状況について報告を求め、又は実地に調査することができる。

(協定の締結)

第16条　町長は、事業場の新設又は増設に関し指定事業者と協議し、第3条から前条までの条件について必要な協定を締結することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。