(趣旨)

第1条　この条例は、町民の健康保持増進に必要な医療及び介護を提供するため、むかわ町鵡川厚生病院(以下「病院」という。)を設置し、並びにその管理及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　病院の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　病院は、疾病の診療、保健衛生事業、介護保険事業及びこれらに附帯する業務を行う。

(診療科目及び病床数)

第4条　病院の診療科目及び病床数は、次のとおりとする。

(介護保険事業)

第4条の2　第3条に規定する介護保険事業は、次のとおりとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が、700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第243条の2の8第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が5万円を超える場合とする。

(議会の議決を要する負担付き寄附の受領等)

第7条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第8条　町長は、病院事業に関し法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(会計事務の処理)

第9条　法第34条の2ただし書の規定に基づき、病院事業の出納その他の会計事務のうち次の各号に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(指定管理者の指定)

第10条　病院の管理は、自治法第244条の2第3項の規定により、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第11条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料の収入)

第12条　町長は、指定管理者に利用料を当該指定管理者の収入として収受させる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第13条　指定管理者は、法令及びこの条例その他町長の定めるところに従い、病院の管理を行わなければならない。

(利用の制限)

第14条　指定管理者は、病院を利用する者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を制限することができる。

(利用料及び手数料の額)

第15条　病院を利用した者については、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、介護保険法、その他の法令(以下「法令」という。)の適用を受け、これによりその額を定められた診療等に対しては、当該法令の定める利用料を徴収する。

(利用料の減免)

第16条　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を受けて、規則の定めるところにより、利用料の全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償)

第17条　利用者は、施設又は設備に損害を与えたときは、その損害を町に賠償しなければならない。

(病院運営協議会の設置)

第18条　町長は、病院の運営に対する評価及び助言等を行うため、病院運営協議会(以下この条において「協議会」という。)を設置する。

(委任)

第19条　この条例で定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。