(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、むかわ町情報通信施設(以下「施設」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町は、町民に農業、経済、防災、行政、医療及び福祉に関する情報の提供並びにテレビの難視聴地域の解消を図り、住民福祉の向上に資するため施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の構成、名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業)

第5条　この施設では、次の事業を行う。

(情報送信事業)

第6条　町は、前条に規定する事業の範囲内で、町民その他の団体の依頼により加入者への情報提供を行うことができる。

(事業区域)

第7条　事業を行う区域は、規則で定めるものとする。

(加入申込)

第8条　この施設に加入しようとする者は、加入申込書を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(加入推進期間等)

第9条　町は、加入者及び設備者の負担の軽減及び事業の効率的な運営を確保するため、加入推進期間を設ける。

(加入脱退及び利用の中止)

第10条　加入者又は設備者が施設の脱退又は利用の中止をしようとするときは、加入脱退又は利用中止申出書を町長に届け出て承認を受けなければならない。

(使用料)

第11条　加入者又は設備者は、次に掲げる使用料を次項に規定する区分により納入しなければならない。

(情報送信料)

第12条　第6条に規定する情報送信が営利を目的としている場合、送信依頼者は別表第3に定める情報送信料を納入しなければならない。

(減免)

第13条　町長は、特別な理由があると認めたときは、月額使用料を減免することができる。

(還付)

第14条　既納の使用料は還付しない。ただし、基本使用料については、設備者が施設から脱退した場合でその加入期間が58月未満のときは、既納入額が加入期間分を超過する月分について規則で定める額を還付することができる。

(特別負担)

第15条　加入者又は設備者の都合により引込設備又は端末設備の改修を行う場合は、その整備は加入者又は設備者が行い、その費用は自らが負担するものとする。

(施設の保全及び立ち入り検査)

第16条　加入者は施設の異常を発見したときは、直ちに、その状況を町長に届け出るものとする。

(利用の停止及び加入の取消し)

第17条　加入者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、利用の停止又は加入承認の取消しをすることができる。

(損害の賠償)

第18条　何人も、施設を故意又は過失によって損傷したときは、別表第4に定める機器類の損害補償額を賠償しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ないと認めたときは、この限りではない。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。