(趣旨)

第1条　この訓令は、北海道市町村職員退職手当組合条例(昭和57年北海道市町村職員退職手当組合条例第2号)に規定する勧奨を受けて退職する者にかかる事務手続について必要な事項を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　この訓令に基づき勧奨を受ける職員の範囲は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員のうち、その者の非違によることなく退職する者で勤続10年以上のものとする。

(意向申出)

第3条　前条に該当する職員で勧奨を受けて退職する意向のある者は、退職日の属する年度の5月末日までに、勧奨退職意向申出書(別記様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(勧奨の方法)

第4条　任命権者は、勧奨退職意向申出書の提出があった場合調査を行い、人事管理上適当と認めるときは、当該年度の6月15日までに退職勧奨通知書(別記様式第2号)により退職の勧奨を行うものとする。

(勧奨退職願の届出)

第5条　前条の規定により退職の勧奨を受けた者は、当該年度の6月末日までに勧奨退職願(別記様式第3号)を任命権者に提出し、承認を受けなければならない。

(退職日)

第6条　勧奨退職の承認を受けた職員の退職日は、当該年度の末日とする。ただし、特別な事情があると認められる者の退職日については、任命権者が別に定めることができる。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。