2　外国青年の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、教育長の指示に従って管下の学校等を巡回し、前項各号の職務を行う。

2　前項の任用期間満了後、外国語指導助手として必要な能力を有すると実証される場合には、1年間の再度の任用を行うことができるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、引き続く5年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用を行わないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため外国青年に対して給料を払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の給料を支払って外国青年を免職することができる。

2　給料の支給日は、毎翌月10日とする。ただし、任用期間満了等により帰国が生ずる月においては、この限りでない。

3　前項の支給日が日曜日、休日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日とする。

4　外国青年の勤務が月の途中から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月にかかる給料の額は、日割計算により算出する。

5　給料の日割計算に当たっては、その支給対象となる期間の現日数から第10条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出し、給料の時間割の計算に当たっては、給料の月額に12を乗じ、その額を第11条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　教育委員会は、別に定めるところにより、外国青年の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国旅費は、当該外国青年が第4条の任用期間を満了後、1月以内に日本において教育委員会又は第三者と雇用任用に入ることなく、かつ、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責によらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に教育長がやむを得ないと認めたときは、帰国旅費を支給することができる。

2　外国青年の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時45分から午後4時30分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後0時15分から午後1時までは休憩時間とし、この時間は、外国青年が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、教育長は、外国青年に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、教育長は、外国青年に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　外国青年が第4条の任用期間満了後、教育委員会に再任用される場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

3　教育長は、外国青年から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇はその開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は有給とする。

2　前項第1号から第4号まで及び第9号の特別休暇は有給とし、同項第5号から第8号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の給料の支給は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は給料の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の給料の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

2　第14条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ教育長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を教育長に提出しなければならない。この場合において、教育長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、教育長は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4　第16条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国青年は速やかにその事実を教育長に届け出なければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年8月8日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年7月1日から適用する。ただし、適用日の前日以前に契約している外国青年については、改正前の外国青年就業規則第7条の規定を適用する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月20日から施行する。