(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者に係る利用者負担対策のうち、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の軽減制度について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(軽減対象者)

第3条　軽減対象者は、むかわ町が行う介護保険の要介護被保険者等(旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者については、軽減制度の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費(滞在費)に係る利用者負担額について軽減の対象とする。)であって、世帯全員が市町村民税非課税世帯で、次の各号の要件をすべて満たす者のうち、特に生計が困難な者として町長が認めた者とする。

(対象サービス及び軽減内容)

第4条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、軽減法人等が行う次のサービス(第2号から第4号までに規定するサービスにあっては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(情報提供)

第5条　軽減法人等及びその実施する対象サービスについては、所轄庁から送付される資料に基づき、その一覧を町に備え置くとともに要介護被保険者等、居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第6条　第3条に規定する確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(認定)

第7条　町長は、前条の申請を受けたときは、第3条各号に掲げる軽減対象者への該当の有無を審査決定の上、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(別記様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(確認証)

第8条　確認証の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日からその日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、4月分から6月分の対象サービスの利用者負担に係る軽減について4月1日から6月30日までに申請のあったものは、当該年度の6月30日までとする。

(利用)

第9条　軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業所等に確認証を提示するものとする。ただし、あらかじめ提示することができない場合は、申請手続中である旨又はすみやかに申請を行う旨を申し出るとともに、軽減事業所等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後速やかに提示するものとする。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者がむかわ町が行う介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、当該確認証を速やかに返還しなければならない。

(利用者負担)

第11条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業所等に対し、確認証に記載されたところより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第12条　町長は、虚偽の申請その他不正行為により、この告示に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、軽減法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第13条　町長は、軽減法人等がこの告示に基づき軽減対象者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った場合、当該軽減法人等に対し軽減した総額のうち、本来受領すべき利用者負担収入の1パーセントを控除した額に2分の1を乗じた額を助成するものとする。なお、指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、全額を助成対象とする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。