2　認定資料の提供に当たっては、事前に本人の同意を得なければならない。この場合において、本人の同意は、介護保険(要介護・要支援)認定申請書の同意欄で確認する。

2　前項第3号に規定する主治医意見書に係る認定資料の情報提供については、当該主治医意見書を作成した医師の同意を要する。この場合において、当該主治医意見書を作成した医師の同意は、主治医意見書における介護サービス計画に利用されることの同意欄で確認する。

2　情報提供申込者は、介護事業者等又はその職員であることを証する書類を提示しなければならない。

3　情報提供申込者は、本人との契約関係が明らかになる書類を提示しなければならない。

4　情報提供申込者は、第2項により提示する介護事業者等若しくはその職員であることを証する書類、又は第3項により提示する本人との契約関係が明らかになる書類を、むかわ町役場又はむかわ町穂別総合支所において複写することに同意するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、速やかに申込みに係る認定資料の閲覧等ができない場合は、情報提供申込者に閲覧等ができる日を明示し、明示した日以降に閲覧等をするものとする。なお、閲覧等は特段の理由がない限り依頼日より7日以内にするものとする。

3　第1項の写しの交付は、情報提供申込者が希望する場合、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送によることができる。この場合において、簡易書留郵便等により発送の記録が証明できる扱いを原則とし、介護事業者等の情報提供申込者宛の親展扱いとする。

4　第1項に基づく写しの部数は、同一の情報提供申込者につき1部に限るものとする。

5　認定資料の情報提供は、当該資料に係る本人の要介護認定等について、町において認定が行われ介護認定等結果通知書が、本人に到達した後に行うことができる。

6　認定資料の情報提供申込みは、当該認定の有効期間内にのみ行うことができる。ただし、本人が町外転出した場合に限り、受給資格証明書に基づき転出先市町村が行った認定の有効期間内においても行うことができる。

2　第6条第3項により郵送する場合は、情報提供申込者はそれに要する実費を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、鵡川町要介護認定資料の開示に係る取扱要領(平成12年4月1日鵡川町要領)又は穂別町要介護認定資料の情報開示に係る取扱要領(平成13年4月1日穂別町要領)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日より施行する。