(趣旨)

第1条　無水地区の生活環境と保健衛生の向上を図るため、簡易な給水施設の新設又は新設に準ずる改修(給水人口増等に対応した能力増強を含む)の実施若しくは設置時の能力に回復するための改修に要する経費、及び大雨・震災等の災害により被災を受けた簡易な給水施設の復旧の経費について、むかわ町補助金等交付規則(平成18年むかわ町規則第60号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象者は、現にむかわ町の住民でありその場所で居住している者で、補助対象工事を単独又は共同で行う者(以下、「補助事業者」という。)とする。ただし、法人で行う者は除く。

(補助の対象工事)

第4条　補助金は、本事業を行う者に対し、次の施設のうち町長が適当と認めた施設の整備に要する費用(以下「事業費」という。)を補助対象とする。

(補助金の額)

第5条　補助金は、前条の規定により補助対象となった施設の事業費に対し、次の各号に掲げる割合を予算の範囲内で交付する。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が指定する期日までに補助金等交付申請書に別記様式第1号から別記様式第3号までの関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金等交付決定通知書により補助事業者に通知する。ただし、補助金の適正な交付及び補助金交付の目的を達成するために必要と認めたときは、当該申請に係る事項に修正を加え、又は必要な条件を付すことができる。

(決定後の変更)

第8条　補助事業者は、補助金交付決定の内容に関し変更が生じたときは、補助金等変更承認申請書を町長に提出し、承認を得なければならない。

(着手及び完了届)

第9条　補助事業者は、補助事業(災害復旧等で補助金等交付申請書を事前に提出できない場合を含む)に着手し、又は完了したときは、速やかに事業着手(完了)届(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。なお、完了届には、工事完成写真及び事業費の支出根拠となる請求明細書等の写しを添付しなければならない。

(事業の遂行命令)

第10条　町長は、補助事業が補助金交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し当該補助事業を遂行すべきことを命じ、又は遂行上必要な措置を講ずるよう指示することができる。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、第9条の完了届を受理したときはその内容を審査し、又は現地調査を実施して、当該補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは補助金の額を確定し、補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知する。

(補助金の交付及び請求)

第12条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後において交付する。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、当該補助事業完了後速やかに補助金等実績報告書に事業費を支払った額が確認できる領収書の写し等を添付して町長に提出しなければならない。

(帳簿及び関係書類の整備)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に関し事業の収支その他補助事業に関する帳簿及び証拠書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(補助金交付決定の取消し及び返還)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定を取消しし、又は既に交付した補助金の全部若しくはその一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、当該補助事業により取得した財産を法令その他による別段の定めのない限り、補助金交付の日から起算して5年間、これを補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃止することができない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。