(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域又は汚水を放流する管渠が終末処理場へ通じ、かつ、町長が適当と認めた地域(以下「処理区域等」という。)において、既設の便所を水洗便所に改造(排水設備の設置を含む。以下同じ。)又は既設のし尿浄化槽を廃止し、新たに排水設備を改造する者に対し、補助金を交付することにより、水洗便所の早期普及促進を図ることを目的とする。

(補助対象工事)

第2条　補助の対象となる工事は、既設の便所を水洗便所に改造して、公共下水道に接続するための工事(以下「水洗化改造工事」という。)及び既設のし尿浄化槽を廃止し、新たに排水設備を改造して、汚水を公共下水道に流入させるための工事(以下「排水設備改造工事」という。)とする。

(補助対象者)

第3条　補助金を受けることができる者は、処理区域等の家屋の所有者又はその所有者の同意を受けた使用者が、自己の資金をもって前条の工事を行うもので、次の各号に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各項に定めるところによる。

(補助の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に申請しなければならない。

(補助の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の適否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(工事の着手及び完成届)

第7条　前条の規定により補助の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、別に定める期間内に工事を完成させ、その旨を町長に届け出なければならない。また、工事に着手したときも同様とする。

(補助の取消し等)

第8条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助を取り消し、又は補助金を減額することができるものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は、第7条の規定による工事完成の届出があったときは、速やかに実地検査を行い、補助金を交付するものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。