(趣旨)

第1条　この規則は、むかわ町公共下水道条例(平成18年むかわ町条例第171号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第1条の2　条例第2条の3第3号の規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(耐震性能)

第1条の3　地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設及び破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設並びに処理施設の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第1条の4　条例第2条の3第5号の規則で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げるとおりとする。

(排水管の内径の数値及び排水渠の断面積の数値)

第1条の5　条例第2条の4第1号の規定による規則で定める排水管の内径の数値は100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、同号の規定による規則で定める排水渠の断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第1条の6　条例第2条の5第2号の規則で定める措置は、次に掲げるとおりとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条　条例第2条第10号に規定する使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。

(排水設備の接続及び工事の実施方法)

第3条　条例第4条第2号に規定する基準は、法令の規定によるほか、町長が別に定める排水設備設計施工基準(以下「施工基準」という。)によらなければならない。

(排水設備等の計画の確認申請)

第4条　条例第6条の規定により排水設備等の新設等の確認を受けようとする者は、排水設備等計画確認(変更)申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、法令の規定並びに条例第4条及び第5条の規定により審査し、その規定に適合することを確認したときは、排水設備等計画確認通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(排水設備等の軽微な工事)

第6条　条例第7条に規定する排水設備等の新設等の工事で、規則で定める軽微なものとは、既に排水設備として確認し、検査を受けた施設を変更することなく、また、その機能を妨げたり損傷するおそれのない範囲での補修をいう。

(排水設備等の工事の完了届及び検査)

第7条　条例第8条第1項の規定により、排水設備等の新設等の工事完了の届出をしようとする者は、排水設備等工事完了届(別記様式第3号)を町長に提出し、その工事の検査を受けなければならない。

(除害施設設置等の届出)

第8条　条例第11条第1項の規定により除害施設の設置等の届出をしようとする者は、除害施設設置等届(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条　条例第13条第1項の規定により公共下水道の使用を開始又は再開、及び条例第16条の2の規定により使用の態様の変更をしようとする者は、公共下水道使用開始(再開)届(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第10条　条例第14条の規定により悪質下水の排除の開始又は再開をしようとする者は、悪質下水排除開始等届(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。その届出に係る下水の量又は水質を変更しようとするときも同様とする。

(汚水排水量の認定)

第11条　条例第16条第2項第2号に規定する水道水以外の水を使用する場合の使用水量の認定は、量水器その他の使用水量を測定し得る機器があるときは、その機器によって測定された水量によるものとし、それ以外のときは、別表に定める基準等により町長が認定する。ただし、別表によることが著しく不適当と認めるときは、町長はその事実を勘案して認定する。

(使用料の徴収方法)

第12条　条例第17条による使用料の徴収については、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。

(使用料等の減免の申請)

第13条　条例第18条の規定による減免は、給水条例の例による。

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第13条の2　条例第19条の2第5号の規則で定める措置は、次に掲げるとおりとする。

(制限行為の許可申請)

第14条　条例第20条の規定による許可を受けようとする者又は変更の許可を受けようとする者は、制限行為許可(変更)申請書(別記様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(制限行為の許可)

第15条　町長は、前条による申請があったときは、制限行為に関する法令の規定に適合するものであることについて審査し、その規定に適合すると認めたときは制限行為(変更)許可書(別記様式第16号)を申請者に交付する。

(管理人の届出等)

第16条　条例第22条の規定による管理人の届出及び変更は、排水設備等管理人設定(変更)届(別記様式第18号)により、町長に提出しなければならない。

(手数料の減免の申請)

第17条　条例第23条第3項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、第13条の規定を準用するものとする。

(身分証明書)

第18条　下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び第32条第5項により、職員が排水設備等の検査及び他人の土地への立入り又は一時使用を行うときは、身分証明書(別記様式第19号)を携帯しなければならない。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。