(目的)

第1条　この告示は、むかわ町に居住する勤労者に対し、生活上必要な資金(以下「資金」という。)の貸付けを行い、もって勤労者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　「勤労者」とは、組織労働者又は中小企業及び団体の労働に従事している者とする。

(原資預託)

第3条　町長は、この告示の定める資金の貸付けを行うために、必要な原資を町が指定する金融機関(以下「金融機関」という。)に預託するものとする。

(資金枠及び貸付業務)

第4条　預託を受けた金融機関は、半額の自己資金を加え、その合計額の範囲内で借入申込みをした者のうち、貸付けすることが適当と認められる者に対し、迅速かつ適正に貸付けしなければならない。

(貸付対象)

第5条　この告示により資金の貸付けを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えた者とする。

(資金使途)

第6条　貸付金の使途は、勤労者本人又は家族の病気、災害、冠婚葬祭及び子弟の教育、その他生活必需品の購入等に要する資金とする。ただし、遊興娯楽等の消費資金は除く。

(貸付条件)

第7条　資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(保証人及び担保)

第8条　保証人は、金融機関の定めによるものとし、担保は、不要とする。

(借入申込み)

第9条　資金を借り入れしようとする者は、借入申込書のほか、必要な書類を添えて、金融機関に申し込まなければならない。

(審査等)

第10条　資金の借入申込みを受けた金融機関は、速やかに審査を行い、貸付けの可否を決定し、申込者に通知しなければならない。

(融資状況報告)

第11条　金融機関は、資金貸付状況、償還状況を毎月10日までに町長に報告しなければならない。

(協議義務)

第12条　金融機関は、町長の労働政策に協調し、緊密な連携を保ち協力するものとする。

(相談業務)

第13条　資金の貸付上の相談は、町又は金融機関において行う。

(要綱上の疑義)

第14条　この告示において疑義が生じたときは、その都度金融機関と協議の上、定めるものとする。