(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項及び法第91条の2第1項の規定に基づき、道営土地改良事業(以下「道営事業」という。)の施行に係る分担金又は特別徴収金の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　町は、法第91条第2項の規定に基づき、道営事業に要する費用の一部を負担するときは、当該道営事業の施行に係る地域内にある土地(以下「受益地」という。)につき法第3条に規定する資格を有する者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　前条の規定により徴収する各年度の分担金の総額は、当該道営事業に要する経費のうち、町が負担する額を超えない範囲内において、町長が定める額とする。

(賦課期日及び納期)

第4条　第2条の規定により徴収する各年度の分担金の賦課期日及び納期は、町長が定める。

(特別徴収金の徴収)

第5条　町は、受益者が、当該受益地を当該道営事業の計画において予定した用途以外の用途(以下「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合、又は当該受益地を自ら目的外用途に供した場合(当該受益地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から特別徴収金を徴収する。

(分担金の減免等)

第6条　町長は、災害その他特別の事情により必要と認めるときは、第2条の規定により徴収する分担金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(分担金等の督促等)

第7条　分担金等の滞納督促及び延滞金の徴収については、町税徴収の例による。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。