(趣旨)

第1条　この条例は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資するため、合併処理浄化槽の設置者に対する助成措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金交付の対象者)

第3条　町長は、公共下水道事業及び農業集落排水事業の処理区域を除く地域において、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　前条第1項の補助金の額は、標準工事費の40パーセント以内を限度とする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に申請書を提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の適否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第7条　町長は、申請者が補助金交付の決定を受けた以後、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付指令の取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(立入検査)

第8条　町長は、合併処理浄化槽の監督、指導のため関係職員による立入検査をすることができる。

(補助金交付を受けた者の義務)

第9条　補助金交付の決定を受けた者は、浄化槽法第10条及び第11条に基づく保守点検及び法定検査を次のとおり実施するものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。