(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の被保険者等に対し、要介護状態等(法第19条に規定する要介護状態をいう。)となることの予防、自立した日常生活を営むことができるための支援等を行うことにより、住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に図るため、むかわ町地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)を設置し、その運営等について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　地域包括支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　地域包括支援センターに管理者及びその他必要な職員を置く。

(事業)

第4条　地域包括支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(利用することができる者)

第5条　包括的支援事業を利用することができる者は、むかわ町(以下「町」という。)が介護保険の被保険者、その家族その他包括的支援事業を行う必要があると認める者とする。

(利用の承認)

第6条　包括的支援事業(法第115条の45第2項第1号に係るものに限る。)及び介護予防支援並びに法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援を利用しようとする者は、その承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用の承認をしない。

(利用料金)

第8条　介護予防支援の利用者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。ただし、法第58条第4項の規定により介護予防サービス計画費が介護予防支援の利用者に代わり支払われるときは、この限りでない。

(委任)

第9条　この告示の施行について必要な事項は、町長が別に定める。