2　この条例において「保護者」とは、子どもの親権を行う者、後見人その他の者で現に子どもを監督保護する者をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

4　この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下この条例において同じ。)若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

5　「一部負担金」とは、規則で定める一部負担金をいう。

6　この条例において「基本利用料」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。

7　この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

8　この条例において「付加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

2　町長は、前項の申請に基づき、この条例に定める受給資格者と認定したとき(以下「受給者」という。)は、申請者に受給者証を交付しなければならない。

2　前項の申請期間は、医療を受けた日の属する月の末日から起算して3年以内とする。

3　町長が特に必要があると認めたときは、その助成する額を保険医療機関等に支払うことにより行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、鵡川町乳幼児医療費の助成に関する条例(昭和48年鵡川町条例第10号)又は穂別町乳幼児医療費の助成に関する条例(昭和48年穂別町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条第4項、第6項及び第8項を除く改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定(「又は外国人登録原票」を削る部分に限る。)は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のむかわ町子ども医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。