(趣旨)

第1条　この規則は、町税の賦課徴収について、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「府令」という。)及びむかわ町税条例(平成18年むかわ町条例第63号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員)

第2条　徴税吏員は、税務を担当する職員のうちから町長が任命する。

(徴税吏員の証票)

第3条　徴税吏員は、町税の賦課徴収に関する事務を行う場合においては、むかわ町徴税吏員証(別記様式第1号)を、町税に関する犯則事件の調査を行う場合においては、むかわ町犯則事件調査吏員証(別記様式第1号の2)を携帯しなければならない。

(町税に係る審査請求の文書)

第4条　町税に係る審査請求の文書は、審査請求書(別記様式第2号)によるものとする。

(随時に課する町税の納期限)

第5条　随時に課する町税の納期限は、納税通知書を発する日から20日以内において定めるものとする。

(相続人代表者の指定等)

第6条　法第9条の2第1項後段の規定による代表者の指定の届出は、相続人代表者指定(変更)届出書(別記様式第3号の1の1)又は相続人代表者指定(変更)届出書(兼固定資産現所有者申告書)(別記様式第3号の1の2)によるものとする。代表者を変更したときも、また同様とする。

(第2次納税義務者に対する通知)

第7条　法第11条第1項の規定による納付又は納入の通知書は、納付納入通知書(別記様式第4号)によるものとする。

(滞納処分費の告知)

第8条　法第13条第2項の規定による納付の告知は、滞納処分費納付告知書(別記様式第5号)によるものとする。

(繰上徴収)

第9条　法第13条の2第3項の規定による繰上徴収の告知は、法第13条の規定による納付又は納入の告知の文書にその旨を付記して行うものとする。ただし、既に納付又は納入の告知をしている場合、及び納付又は納入の告知をすることを要しない場合には、納期限変更告知書(別記様式第6号)によるものとする。

(強制換価の場合の町たばこ税の徴収)

第10条　法第13条の3第2項の規定による通知は、徴収通知書(強制換価代金からの徴収)(別記様式第7号)によるものとする。

(担保権付財産が譲渡された場合の町税の徴収)

第11条　法第14条の16第4項の規定による通知は、徴収通知書(譲渡された担保権付財産の配当金からの徴収)(別記様式第8号)によるものとする。

(譲渡担保権者に対する通知)

第12条　法第14条の18第2項及び第5項後段の規定による譲渡担保権者に対する告知は、納付納入告知書(別記様式第9号)により、納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、徴収通知書(譲渡担保財産からの徴収)(別記様式第9号の2)によるものとする。

(徴収猶予の手続)

第13条　法第15条第1項から第3項までの規定による徴収猶予又はその期間の延長申請をする者は、徴収猶予(期間延長)申請書(別記様式第10号)を提出しなければならない。

(差押解除の申請)

第14条　法第15条の2の3第2項の規定により差押えの解除を申請しようとする者は、差押財産解除申請書(別記様式第11号)によりしなければならない。

(徴収猶予の取消しの通知)

第15条　法第15条の3第3項の規定による徴収猶予の取消しの通知は、徴収(換価)猶予取消通知書(別記様式第12号)によるものとする。

(換価の猶予等の通知)

第16条　第13条第2項の規定は、法第15条の5の規定による換価の猶予の通知について準用する。

(滞納処分の停止の通知)

第17条　法第15条の7第2項の規定による滞納処分の停止の通知は、滞納処分停止通知書(別記様式第13号)によるものとする。

(滞納処分の停止の場合の納付納入義務の消滅)

第18条　法第15条の7第5項の規定による納付納入義務の消滅の決定をした場合は、その旨を滞納者に対して納税義務消滅通知書(別記様式第14号)によって通知するものとする。

(滞納処分の停止の取消しの通知)

第19条　法第15条の8第2項の規定による滞納処分の停止の取消しの通知は、滞納処分停止取消通知書(別記様式第15号)によるものとする。

(担保提供書)

第20条　法第16条第1項(換価の猶予に係る場合に限る。)の規定により担保を提供する者は、担保提供書(別記様式第16号)によるものとする。

(保証書)

第21条　政令第6条の10第3項の規定による保証人の保証を証する文書は、保証書(別記様式第17号)によるものとする。

(納付又は納入の委託を受ける有価証券)

第22条　法第16条の2第1項前段の規定による町長が定める有価証券は、次に掲げる小切手、約束手形又は為替手形で、その券面金額が納付又は納入委託の目的である徴収金の合計額を超えない額のものとする。

(保全担保の提供命令等)

第23条　法第16条の3第1項の規定により担保の提供を命じようとするときは、保全担保提供命令書(別記様式第18号)を発しなければならない。

(保全差押え)

第24条　法第16条の4第2項の規定による保全差押えの金額の通知は、保全差押金額決定通知書(別記様式第19号)によるものとする。

(保証人に対する通知)

第25条　法第16条の5第4項の規定による納付又は納入の通知は、納付納入通知書(別記様式第4号)によってするものとし、納付又は納入の催告書は、納付納入催告書(別記様式第4号の2)によるものとする。

(過誤納金の取扱い)

第26条　法第17条の2第1項若しくは第2項の規定により過誤納金を還付し、又は充当する場合には、過誤納金還付(充当)通知書(別記様式第20号)により当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(書類送達の記録)

第27条　法第20条第5項の規定による書類の送達に関しての確認の記録は、書類送達記録簿(別記様式第21号)によるものとする。ただし、当該書類の送達が他の帳簿等の記録によって確認される場合は、この限りでない。

(公示送達)

第28条　条例第18条の規定による掲示は、公示送達書(別記様式第22号)によるものとする。

(徴収の嘱託)

第29条　法第20条の4の規定により徴収の嘱託をしようとするときは、徴収嘱託書(別記様式第23号)によるものとする。

(更正の請求)

第30条　法第20条の9の3第1項又は第2項の規定により更正の請求をしようとする者が提出すべき府令第1条の8に規定する書類は、更正請求書(別記様式第24号)によるものとする。

(納税証明)

第31条　法第20条の10の規定による証明書は、納税証明書(別記様式第25号の2の1)又は軽自動車税種別割納税証明書(別記様式第25号の2の2)によるものとする。ただし、請求者から当該請求者が提出した書面について証明することを求められたときは、その書面(税務証明交付請求書(別記様式第25号の1の1、別記様式第25号の1の2)又は軽自動車税納税証明書交付請求書(別記様式第25号の1の3))によるものとする。

(災害等による期限の延長)

第32条　条例第18条の2第4項の書面は、期限延長申請書(別記様式第26号)によるものとする。

(納税管理人)

第33条　条例第25条、第64条、第106条及び第132条の規定による納税管理人申告書は、納税管理人申告書(別記様式第27号)によるものとする。

(延滞金の減免)

第34条　延滞金の減免をする場合においては、延滞金減免(却下)通知書(別記様式第28号)によるものとする。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第35条　町税の賦課徴収に関する文書の様式は、次の各号に掲げるところによる。

(滞納処分に関する文書の様式)

第36条　町税に係る徴収金の滞納処分に関する文書の様式は、次の各号に掲げるところによる。

(町民税の申告書等)

第37条　条例第36条の2の規定による町民税の申告書の様式は、次の各号に掲げるところによる。

(特別徴収税額の納期の特例)

第38条　条例第46条の3に規定する申請書は、特別徴収税額の納期の特例の承認に関する申請書(別記様式第32号)によるものとする。

(町民税の更正又は決定通知)

第39条　法第321条の2に規定する個人町民税の賦課額の変更又は決定及び法第321条の11に規定する法人等の町民税の更正又は決定をした場合は、町民税道民税更正(決定)通知書(別記様式第33号)又は法人町民税更正(決定)通知書(別記様式第33号の2)により当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(町民税の減免)

第40条　条例第51条第2項に規定する申請書は、町民税道民税減免申請書(別記様式第34号)によるものとする。

(申告書等の様式)

第41条　次の各号に掲げる申告書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(閲覧件数の計算)

第41条の2　条例第73条の2第2項に規定する閲覧の件数の計算については、閲覧の対象となる納税義務者の数(共有物に係る納税義務者の場合にあっては、1として計算する。)によるものとする。

(証明書の枚数の計算)

第41条の3　条例第73条の3第2項に規定する証明書の枚数の計算については、証明の対象となる納税義務者の数(共有物に係る納税義務者の場合にあっては、1として計算する。)によるものとする。

(固定資産税の減免)

第42条　条例第71条第2項に規定する申請書は、固定資産税減免申請書(別記様式第36号)によるものとする。

(固定資産税の更正又は決定通知)

第43条　法第368条に規定する固定資産税の価格の決定又は修正並びに法第400条及び第420条に規定する賦課額の更正又は決定をした場合は、固定資産税更正決定通知書(別記様式第37号)により当該納税者に通知するものとする。

(固定資産評価員の証票)

第44条　法第353条第3項に規定する固定資産評価員の証票は、むかわ町固定資産評価員証(別記様式第38号)とし、固定資産評価補助員の証票は、むかわ町固定資産評価補助員証(別記様式第38号の2)とする。

(固定資産の価格の決定又は修正の通知)

第45条　法第411条、第417条及び第435条の規定により固定資産の価格を決定し、又は修正して登録した場合の通知は、固定資産価格決定(修正)通知書(別記様式第39号)によってするものとする。

第46条　削除

(軽自動車税の減免)

第47条　条例第89条第2項及び第90条第3項に規定する申請書は、軽自動車税種別割減免申請書(別記様式第41号)によるものとする。

(軽自動車税の減免に係る身体障害者等の範囲)

第48条　条例第90条第1項に規定する身体障害者等は、次の各号に掲げる者とする。

(標識等の交付)

第49条　条例第91条第4項に規定する原動機付自転車(特定小型原動機付自転車を除く。)及び小型特殊自動車の標識は、原動機付自転車等標識(別記様式第42号)とし、特定小型原動機付自転車の標識は、特定小型原動機付自転車標識(別記様式第42号の2)によるものとする。

(標識の交付)

第50条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有権が移転した場合において、その定置場が町内にあるものに限り、旧所有者に交付した標識は、これを新所有者に交付したものとみなす。

(町たばこ税の更正又は決定の通知)

第51条　法第480条に規定する町たばこ税の更正又は決定をした場合は、町たばこ税更正(決定、加算金決定)通知書(別記様式第43号)により当該納税者に通知するものとする。

(鉱産税の申告書)

第52条　条例第105条に規定する申告書は、鉱産税納付申告書(別記様式第44号)によるものとする。

(特別土地保有税の減免)

第53条　条例第139条の2第2項に規定する申請書は、特別土地保有税減免申請書(別記様式第45号)によるものとする。

(特別土地保有税の更正又は決定の通知)

第54条　法第606条に規定する特別土地保有税の更正又は決定をした場合は、特別土地保有税更正(決定)通知書(別記様式第46号)により当該納税者に通知するものとする。

(入湯税の納入申告書)

第55条　条例第145条第3項に規定する入湯税の納入申告書は、入湯税納入申告書(別記様式第47号)によるものとする。

(入湯税の更正又は決定の通知)

第56条　条例第148条に規定する入湯税の更正又は決定をした場合は、入湯税更正(決定)通知書(別記様式第48号)により当該入湯税の特別徴収義務者に通知するものとする。

(入湯税特別徴収義務者の経営申告)

第57条　条例第149条に規定する入湯税特別徴収義務者の経営申告書は、入湯税特別徴収義務者経営申告書(別記様式第49号)によるものとする。

(様式の補正等)

第58条　この規則に定める様式の記載事項について必要があると認める場合においては、所要の補正を加えることができる。