2　町長は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、別に給料の支給日を定めることができる。

3　給料の支給日後において職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求したときは、給料支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により、その際支給する。

5　職員が、月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

6　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(給与条例第32条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この条において同じ。)による負傷若しくは疾病により承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　職員が勤務時間条例第9条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用においては、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第9条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年3月27日(以下「新町設置の日」という。)日の前日において合併関係町(合併前の鵡川町又は穂別町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された者の新町設置の日前においてなされた給与に係る認定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(特定職員に対する給料月額の日割計算)

3　給与期間の中途において、給与条例附則第11項に規定する特定職員(以下「特定職員」という。)以外の職員が特定職員となり、又は特定職員が特定職員以外の職員となった場合におけるその給与期間の給料月額は、日割計算による。

(特定職員に対する給与の額から減ずる額等の算出に係る端数計算)

4　給与条例附則第11項に規定する地域手当の月額、同項第3号及び第4号に規定する給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額及び給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のむかわ町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。