2　特別職に就任し、又はこれを退任したときの給料は、就任の場合にあってはその就任の日から日割りをもって、退任の場合にあってはその退任の日まで日割りをもって支給する。ただし、死亡したときは、その月の全額を支給する。

2　前項の期末手当基礎額は、給料月額に、100分の115の割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同項中「100分の211」とあるのは「100分の191」とする。

(平成24年1月における給料月額の特例措置)

3　特別職の職員の給料月額は、平成24年1月1日から平成24年1月31日までの間に限り、別表の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の80を乗じて得た額とする。ただし、当該期間中において離職する場合の当該離職日における給料月額の算出の基礎となる給料月額は、別表に定める額とする。

(給料月額の特例措置)

4　特別職の職員の給料月額は、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間に限り、別表の規定にかかわらず、別表中「700,000円」とあるのは「623,000円」と、「594,000円」とあるのは「529,000円」とする。ただし、当該期間中において離職する場合の当該離職日における給料月額の算出の基礎となる給料月額は、別表に定める額とする。

5　特別職の職員の給料月額は、令和2年8月1日から令和2年8月31日までの間に限り、別表の規定にかかわらず、別表中「700,000円」とあるのは「630,000円」と、「594,000円」とあるのは「534,600円」とする。ただし、当該期間中において離職する場合の当該離職日における給料月額の算出の基礎となる給料月額は、別表に定める額とする。

6　特別職の職員の給料月額は、令和6年2月1日から令和6年2月29日までの間に限り、別表の規定にかかわらず、別表中「700,000円」とあるのは「630,000円」と、「594,000円」とあるのは「534,600円」とする。ただし、当該期間中において離職する場合の当該離職日における給料月額の算出の基礎となる給料月額は、別表に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に助役である者は、この条例の施行の日に、改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)第162条の規定により、副町長として選任されたものとみなす。この場合において、本則中「1人」とあるのは「2人」に読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定(「100分の211」を「100分の191」に改める部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の給与条例第4条第1項中「100分の212.5」とあるのは「100分の220」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長については、この条例の規定は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年2月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(委任)

8　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第1条の規定(むかわ町職員の給与に関する条例第26条第2項及び第3項並びに第29条第2項の改正規定に限る。)による改正後のむかわ町職員の給与に関する条例の規定、第2条の規定(むかわ町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第3項の改正規定に限る。)による改正後のむかわ町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後のむかわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　第1条の規定による改正後のむかわ町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第2条の規定による改正後のむかわ町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の医師給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のむかわ町職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前のむかわ町一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第3条の規定による改正前のむかわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第4条の規定による改正前のむかわ町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び第5条の規定による改正前のむかわ町医師の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は手当は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の医師給与条例の規定による給与又は手当の内払とみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。