(趣旨)

第1条　むかわ町財務規則(平成18年むかわ町規則第59号)に定める公有財産のうち居住施設の管理については、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公宅等の区分)

第3条　公宅の種類は、次の3種に区分する。

(貸与者の資格)

第4条　公宅の貸与を受けることができる者は、次に掲げる者(雇用又は任用の期間が1年未満の者を除く。)とする。

(貸与の申請)

第5条　公宅の貸与を受けようとする職員は、公宅貸与申請書(別記様式第1号)を当該居住施設管理者に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第6条　居住施設管理者は、前条の申請に基づき、その貸与の可否を決定し、公宅貸与決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(公宅使用誓約書)

第7条　公宅使用者は、前条の通知を受けたときは、速やかに公宅使用誓約書(別記様式第3号)を居住施設管理者に提出しなければならない。

(公宅使用者の義務)

第8条　公宅使用者は、善良な管理者としての注意をもって、当該公宅の維持管理に当たらなければならない。

(同居させる場合の承認)

第9条　公宅使用者は、主として当該使用者の収入により生計を維持する者以外の者を同居させようとするときは、居住施設管理者の承認を受けなければならない。

(自費建設の許可)

第10条　公宅使用者は、次に掲げる施設に限り居住施設管理者の許可を受けて、自費建設をすることができる。ただし、これにより公宅の原形を変更せず、かつ、居住に支障を生じることがないものであり、公宅を明け渡す際に当該施設を撤去又は町に寄附することを条件とするものでなければならない。

(公宅の滅失及び損傷の報告)

第11条　公宅使用者は、天災その他の事故により当該公宅の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷したときは、その状況を直ちに居住施設管理者に報告しなければならない。

(損害賠償等)

第12条　公宅使用者は、第10条の規定により許可を受けてする場合を除き、公宅の原形を変更し、又はその使用に係る公宅を故意若しくは過失により荒廃させ、損傷若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(公宅料)

第13条　公宅の貸与については、当該公宅使用者から毎月公宅料を徴収する。

(公宅料の納付期日)

第14条　公宅料は、毎月末日までに納付しなければならない。

(公宅の明渡し)

第15条　公宅使用者(第4号にあっては、その同居者又はその法定相続人)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に当該公宅を明け渡さなければならない。

(公宅の明渡し命令)

第16条　居住施設管理者は、公宅使用者が次のいずれかに該当することとなった場合は、当該公宅の明渡しを命じなければならない。

(明渡しの手続)

第17条　公宅使用者は、公宅を明け渡そうとするときは、その公宅を正常な状態にし、公宅返納届(別記様式第4号)を居住施設管理者に提出し、居住施設管理者又はその委任を受けた職員の立会のうえ、当該公宅の現状についての検査を受けなければならない。

(公宅貸与簿)

第18条　居住施設管理者は、公宅貸与簿(別記様式第5号)を備え、公宅ごとに次の事項を整理しておかなければならない。

(宿舎の入居の指定)

第19条　居住施設管理者は、宿舎に職員を入居させようとするときは、当該職員に対し辞令又は入居指定書を交付するものとする。

(準用)

第20条　第8条から第12条まで、第15条、第16条第2号、第17条及び第18条の規定については、宿舎入居者について準用する。

(借受物件たる居住施設の取扱い)

第21条　第3条から前条までの規定については、借受物件たる居住施設の管理について準用する。