(目的)

第1条　この訓令は、管理監督職の地位にある一定年齢以上の人事の取扱いについて定め、高年齢層の適正尊重と役職ポストの円滑な運用対策を図ること並びに職員に自己の分析、職務に対する考え方及び異動や研修の希望等主観的な意見を自由に表明させ、町長等と職員との対話等を通じて相互の信頼関係を深めながら、適正な人事配置や効率的な能力開発に役立て、明るい職場環境づくりと職員の自己啓発や志気の高揚を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　自己申告は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(以下「職員」という。)について実施する。

(申告書の提出)

第3条　前条第2項に該当する職の地位にある職員が後進に自分の役職を譲ろうと考えて自己申告しようとする場合は、転任申告書(別記様式第1号)に必要事項を記入し、満年齢58歳に到達した日以降の任意の時期に総務財政課長に提出するものとする。

(保管)

第4条　前条の申告書は、任命権者、副町長、教育長及び総務財政課長への開示以外公開しないものとし、提出後2年間、総務財政課において保管する。

(転任の職とその時期)

第5条　転任申告書を提出した職員の転任後の職は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める職とする。

(転任する場合の給与の取扱いの特例)

第6条　前条第1項の転任後の職に関する給与の取扱いは、次の各号に掲げるところによる。

(委任)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。