2　事務所長は、町の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、町長その他の機関及び地域自治区域内の公共的団体等との連携を図りつつ、担任する事務を処理するものとする。

2　協議会を組織する委員は、当該地域自治区ごとに15人以内とする。

3　委員は、当該区域内に住所を有する者で、次の各号に掲げるもののうちから、町長が選任する。

4　委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、当該地域自治区の区域内に住所を有しなくなったときは、その職を失うものとする。

2　会長及び副会長の任期は、3年とする。ただし、会長及び副会長が欠けた場合における任期は、それぞれの任期の残任期間とする。

3　会長は、協議会の事務を掌理し、協議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　会長、副会長が、次の各号のいずれかに該当するときは、協議会における出席委員の2分の1以上の同意に基づき、町長が解任する。

2　町長は、次に掲げる事項で地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ協議会の意見を聴かなければならない。

3　町長その他の町の機関は、前2項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。

2　会議の議長は、会長が務めるものとする。ただし、委員選任後最初の会議は、町長が招集する。

3　会長は、委員の4分の1以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。

4　会議は、委員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。

5　会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6　会長は、必要に応じ委員以外の者を会議に出席させて説明又は意見を求めることができる。

7　会議は、公開とする。ただし、議長が必要と認めた場合は、会議に諮り公開しないことができる。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。