2　前項の旅費の種類及びその額並びに支給方法は、松前町職員等の旅費に関する条例(令和7年松前町条例第4号)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、松前町設置の日からこれを適用する。

2　第2条中「町長月額400,000円」とあるを昭和53年1月1日から同年3月31日までの間に限り「町長月額360,000円」と、「助役月額330,000円」とあるを昭和53年1月1日から同年2月28日までの間に限り「助役月額297,000円」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　第2条中「町長月額720,000円」とあるのは、平成4年10月1日から同年10月31日までの間に限り「町長月額504,000円」と、「助役月額575,000円」とあるのは、平成4年10月1日から同年10月31日までの間に限り「助役月額402,500円」と、「収入役月額520,000円」とあるのは、平成4年10月1日から同年10月31日までの間に限り「収入役月額364,000円」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　町長等の給料月額は、平成16年1月1日から平成17年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の92を乗じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

5　町長等の給料月額は、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の80を乗じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

6　町長等の給料月額は、平成21年4月1日から同年5月31日までの間に限り、第2条中「町長月額820,000円」とあるのは「町長月額738,000円」と、「副町長月額655,000円」とあるのは「副町長月額589,500円」と読み替えるものとする。

7　町長等の給料月額は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額に町長は100分の80、副町長は100分の85を乗じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

8　町長等の給料月額は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額に、町長は100分の90、副町長は100分の94を乗じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

9　町長等の給料月額は、令和2年1月1日から同年1月31日までの間に限り、第2条中「町長　月額　744,000円」とあるのは「町長　月額　669,600円」と、「副町長　月額　618,000円」とあるのは「副町長　月額　556,200円」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月5日からこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて本条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月17日から適用する。但し同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以降に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正部分の規定は昭和48年4月1日から適用する。ただし、助役及び収入役の給料の額の改正規定は、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、常勤の監査委員の給料月額に関する規定を除く部分については、昭和49年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定にもとづいて支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行し、同日以後に完了する部分の旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

2　条例中上級運賃、特別車両料金及び特別船室料金については、当分の間これを支給しないものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　改正前の町長、助役、収入役、常勤の監査委員及び水道事業管理者等の給料額及び旅費額並びにその支給条例の規定に基づいて支払われた給料は、改正後の町長、助役、収入役、常勤の監査委員及び水道事業管理者等の給料額及び旅費額並びにその支給条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年7月1日から施行し、同日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、この条例の施行日の前日までの間に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長等の給料額及び旅費額並びにその支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給料額及び旅費額並びにその支給条例に基づいて昭和59年10月1日以後の分として支給を受けた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長等の給料額及び旅費額並びにその支給条例等(次項において「改正後の条例」という。)は、昭和60年12月1日から適用する。ただし、第1条中別表(1)の改正規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　改正前の町長等の給料額及び旅費額並びにその支給条例等に基づいて、昭和60年12月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月25日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年9月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(町長等の給料額及び旅費額並びにその支給条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正後の町長等の給料額及び旅費額並びにその支給条例(以下この項において「町長等の給料額条例」という。)第1条、第2条、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の町長等の給料額条例第1条、第2条、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年7月1日から施行し、同日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。