(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付を実施することについて、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　この事業に係る支給対象者は、申請時点で松前町(以下「町」という。)に住所を有する妊婦で、次に掲げる妊婦とする。

(支給額)

第4条　妊婦支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じ、当該各号に定める額とし、現金で支給するものとする。

(第1回目の妊婦支援給付金の申請及び審査)

第5条　第1回目の支給対象者は、妊娠の届出時の面談等を受けた後、妊婦給付認定兼給付金申請書(別記様式第1号)を町に提出し、支給の申請及び妊婦給付認定の申請を行うものとする。ただし、妊娠の届出前に流産又は死産をしたときは、妊娠の届出時の面談等を受けることなく妊婦給付認定兼給付金申請書(別記様式第1号)、胎児の数の届出兼給付認定申請書(別記様式第2号)を町に提出し、支給の申請、妊婦給付認定の申請及び胎児の数の届出を行うことができる。

(第2回目の妊婦支援給付金の申請及び審査)

第6条　第2回目の支給対象者は、乳児家庭全戸訪問の面談を受けた後、胎児の数の届出兼給付認定申請書(別記様式第2号)を提出し、支給の申請及び胎児の数の届出を行うものとする。ただし、流産又は死産をしたときは、乳児家庭全戸訪問の面談を受けることなく支給の申請及び胎児の数の届出を行うことができる。

(調査)

第7条　町長は、前2条の規定による審査を行うにあたり、必要に応じて産科医療機関等に医師による胎児心拍の確認の事実及び流産又は死産の事実を確認する等の調査を行うものとする。

(給付金の返還)

第8条　申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときには、町長は給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　この給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。