(定義)

第1条　この規則において、「内国旅行」、「本邦」、「外国旅行」、「外国」、「出張」、「旅行命令権者」、「赴任」、「帰住」、「遺族」、「配偶者」又は「退職等」とは、それぞれ、松前町職員等の旅費に関する条例(令和7年松前町条例第4号。以下「条例」という。)第2条第1号から第6号まで又は第3条第2項第1項に規定する内国旅行、本邦、外国旅行、外国、出張、旅行命令権者、赴任、帰住、遺族、配偶者又は退職等をいう。

(条例第6条に規定する規則で定める種目及び内容)

第2条　条例第6条に規定する規則で定める種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費、死亡手当及び日額旅費とし、これらの内容については、この規則に定めるところによる。

(鉄道賃)

第3条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他訓令で定めるものをいう。次項及び第6条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第4条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他訓令で定めるものをいう。次項及び第6条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第5条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他訓令で定めるものをいう。次項及び次条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第6条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(宿泊費)

第7条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、地域の実情を勘案して訓令で定める額(次条において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として訓令で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第8条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る前節の規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第9条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して訓令で定める一夜当たりの定額とする。

(転居費)

第10条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第12条第1項第1号若しくは第2号又は同項第2号イ若しくはロに規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して訓令で定める方法により算定される額とする。

(着後滞在費)

第11条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、5夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。

(家族移転費)

第12条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

(渡航雑費)

第13条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他外国旅行に必要なものとして訓令で定める費用の額とする。

(死亡手当)

第14条　死亡手当は、職員の外国における死亡(条例第3条第2項第5号に規定する場合に限る。)に伴う諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して訓令で定める定額とする。

(日額旅費)

第15条　日額旅費は、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張に伴う諸雑費に充てる費用とし、その額は、訓令で定める。

(退職者等の旅費)

第16条　条例第3条第2項第1号又は第4号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行又は本邦への帰住について、出張又は赴任の例に準じて訓令で定めるものとする。

(遺族等の旅費)

第17条　条例第3条第2項第2号、第3号又は第5号までの規定により支給する旅費(死亡手当に係るものを除く。)は、出張又は赴任の例に準じて訓令で定めるものとする。

(証人等の旅費)

第18条　条例第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者が町長に協議して定めるものとする。

(旅費の支給額の上限)

第19条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第3条第1項各号、第4条第1項各号、第5条第1項各号及び第6条各号に掲げる各費用について、当該各条及び条例第6条の規定により計算した額と現に支払つた額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(訓令への委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、旅費の種目及び内容に係る細則その他この規則の実施のため必要な事項は、訓令で定める。