ア　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。

イ　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

ア　令和7年4月1日以降に転入したこと。

イ　移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

ウ　松前町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ア　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号及び第6号に規定する暴力団及び暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

イ　日本国籍を有する者又は出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

ウ　申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だつた者が、5年以上経過し、18歳以上となり、都道府県及び市町村が認める場合を除く。

エ　その他北海道又は町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　就業先が、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイト(職業安定法(昭和22法律第141号)第4条第6項の募集情報等提供事業として北海道が運営する東京圏の求職者に対して訴求するインターネットサイトをいう。以下同じ。)に掲載している求人であること。

ウ　就業者にとつて3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。ただし、北海道及び町長が対象とする場合を除く。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

オ　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ　当該法人等に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

ウ　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

オ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であつて、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　原則、恒常的に通勤せず、移住先でテレワークにより勤務することとし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。

ウ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))等を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

エ　移住支援金の申請日から5年以上、移住元での業務を引き続き行う意思を有していること。

ア　松前町や町民等が関わる地域づくり活動、地域の自治会行事、地域イベント、関係人口創出に資する事業等に継続的に参加している者又は松前町に居住経験のある者

イ　農林水産業に就業する者

ウ　移住支給金の申請日から5年以上、継続して農林水産業に従事する意思を有していること。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満に松前町から転出した場合

ウ　移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ　北海道が実施する起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合