○松前町税に関する文書の様式を定める規則

令和7年2月14日

規則第7号

(準用)

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第6条の8において準用する同令第6条の2の4ただし書の納期限変更通知書については別記様式第10号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については別記様式第36号をそれぞれ準用する。

(告知)

第3条 政令第6条の2の4本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

(施行期日)

1 この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則により定められた様式について、従前条例その他の規定の定めにより定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第1条関係)

様式番号

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第1条第1項第3号、第298条、第353条、第448条、第470条、第525条、第588条、第674条、第700条の59、第701条の5、第707条、第733条の4並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条(条例第2条第1号)

2

町税犯則事件調査吏員証

法第22条の12

3

固定資産評価補助員証

法第353条第3項

4

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項

5

相続人代表者変更届

法第9条の2第1項 政令第2条第6項

6

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項

7

納税管理人申告書

法第20条

8

納付(入)通知書

法第11条第1項

9

納付(入)催告書

法第11条第2項

10

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

11

担保権付財産が譲渡された場合の徴収通知書

法第14条の16第4項

12

担保権付財産が譲渡された場合の交付要求書

法第14条の16第5項

13

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

14

譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知書

法第14条の18第2項前段

15

譲渡担保財産から徴収する旨の通知書

法第14条の18第2項後段

16

徴収猶予申請書

法第15条の2 条例第9条

17

徴収猶予承認通知書

法第15条の2の2第1項 条例第8条第4項

18

徴収猶予不承認通知書

法第15条の2の2第2項 条例第8条第4項

19

徴収猶予期間延長申請書

法第15条第4項

20

徴収猶予期間延長承認通知書

法第15条の2の2第1項

21

徴収猶予期間延長不承認通知書

法第15条の2の2第2項

22

徴収猶予に係る差押解除申請書

法第15条の2の3第2項

23

弁明要求書

法第15条の3第2項

24

弁明書

法第15条の3第2項

25

徴収猶予取消通知書

法第15条の3第3項

26

換価猶予申請書

法第15条の6の2第1項

27

換価猶予承認通知書

法第15条の6の2第3項(法第15条の2の2第1項)

28

換価猶予不承認通知書

法第15条の6の2第3項(法第15条の2の2第2項)

29

換価猶予期間延長申請書

法第15条の6の2第1項

30

換価猶予期間延長承認通知書

法第15条の6の2第3項(法第15条の2の2第1項)

31

換価猶予期間延長不承認通知書

法第15条の6の2第3項(法第15条の2の2第2項)

32

換価猶予取消通知書

法第15条の6の3第2項(法第15条の3第3項)

33

徴収猶予に係る担保提供命令書

法第16条第1項

34

換価猶予に係る担保提供命令書

法第16条第1項

35

納付(納入)受託証書兼有価証券預り証

法第16条の2第2項

36

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

37

担保提供書

法第16条の3第1項

38

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

39

保全担保解除通知書

法第16条の3第8項又は第9項

40

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

41

保全差押えに係る交付要求書

法第16条の4第9項

42

保全差押えに係る交付要求通知書

法第16条の4第9項

43

保全差押えに係る交付要求通知書

法第16条の4第9項

44

過誤納金還付通知書

法第17条

45

過誤納金充当通知書

法第17条の2第5項

46

納付書

条例第2条第3号

47

納付書(軽自動車税種別割)

条例第2条第3号

48

口座振替依頼書、納付書送付依頼書


49

督促状

法第329条、第335条、第371条、第463条の5、第463条の25、第485条、第539条、第611条、第693条、第700条の64、第701条の16、第726条及び第733条の22

50

証明書交付申請書

法第20条の10

51

納税証明書

法第20条の10 政令第6条の21

52

完納証明書

法第20条の10

53

町民税・道民税・森林環境税 納税通知書

法第319条の2第1項 条例第41条

54

町民税・道民税・森林環境税納税通知書(口座振替)

法第319条の2第1項 条例第41条

55

給与所得等に係る町民税・道民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)

法第321条の4第1項

56

給与所得等に係る市町村民税・道民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

法第321条の4第1項

57

/給与支払報告書/特別徴収/にかかる給与所得者異動届出書

法第321条の5第3項

58

所得証明書

法第20条の10

59

非課税証明書

法第20条の10

60

課税証明書

法第20条の10

61

所得・課税証明書

法第20条の10

62

所得証明書(児童手当用)

児童手当法第26条(昭和46年法律第73号)

63

所得証明書(児童扶養手当用)

児童扶養手当法第28条(昭和36年法律第238号)

64

固定資産税納税通知書

法第364条第7項 条例第69条

65

固定資産税納税通知書(口座振替)

法第364条第7項 条例第69条

66

固定資産評価証明書及び登録事項証明書

法第382条の3

67

固定資産評価証明書(登記用)

法第382条の3

68

不動産公課証明書

法第382条の3

69

新築住宅に対する固定資産税の減額適用申告書

法附則第15条の6

70

固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書(わがまち特例申請書)

法附則第15条

71

家屋とりこわし届出書


72

家屋名義人変更届出書


73

軽自動車税(種別割)納税通知書兼払込受領書

法第463条の18第2項

74

軽自動車税(種別割)納税通知書(口座振替)

法第463条の18第2項

75

原動機付自転車標識

条例第91条

76

特定小型原動機付自転車標識

条例第91条

77

軽自動車税(種別割)納税証明書

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2第1項 条例第18条の4第2項

78

標識交付証明書

条例第91条第3項

79

軽自動車税(種別割)廃車届済証明及び廃車申告受付書

条例第91条第6項

80

鉱産税納付申告書

法第522条 条例第105条

81

鉱産税更正(決定)通知書

法第533条第4項

82

特別土地保有税申告書

法第599条 条例第139条

83

入湯税納入申告書

法第701条の4 条例第145条

84

入湯税の特別徴収に関する経営申告書

条例第149条

85

国民健康保険税納税通知書

国保税条例第25条

86

国民健康保険税納税通知書(口座振替)

国保税条例第25条

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松前町税に関する文書の様式を定める規則

令和7年2月14日 規則第7号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章 税
沿革情報
令和7年2月14日 規則第7号