(目的)

第1条　この要綱は、少子化対策の一環として不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、国内における不妊治療のうち、厚生労働省において先進医療として告示された技術(厚生労働省へ当該先進医療実施届けを出した医療機関で実施されたものに限る。以下「先進不妊治療」という。)を受けている夫婦(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)に対し、その費用の一部を助成するため必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この事業の対象となる夫婦は、次の全ての要件に該当する夫婦とする。

(助成対象経費)

第3条　この助成の対象となる経費は、別表に定めるとおりとする。

(助成交付額の算定方法)

第4条　この助成の交付額は、1回につき別表に定める助成対象経費と助成基準額のいずれか低い額とする。

(助成の制限)

第5条　初めて助成を受ける際の先進不妊治療の初日における妻の年齢が40歳未満の場合は6回、40歳以上の場合は3回を超える治療は、助成対象外とする。ただし、助成を受けた後に出産した場合又は妊娠12週以降に死産に至つた場合については、この限りでない。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者は、出産に至つた日、医師の判断により治療を終了した日又は医師が治療を実施しない若しくは他の診療科で治療すると判断した日(以下「基準日」という。)の属する年度内に、原則として1回の検査・治療の終了毎に、基準日の翌日から松前町長に対し、松前町先進不妊治療費等助成事業(治療費、交通費)申請書(別記様式第1号)に次の書類を添付して申請を行うものとする。ただし、助成を受けようとする者が、必要な書類の準備に時間を要するなどの特別な事情により年度内に申請できなかつた場合は、先進不妊治療を行つた月の属する年度の翌年度に申請することができる。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条松前町先進不妊治療費等助成事業申請書(別記様式第1号)を受理したときは、速やかにその内容を審査し、助成の可否を決定し、松前町先進不妊治療費等助成金交付決定通知書(別記様式第4号)又は松前町先進不妊治療費等助成金交付不可通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(助成金の返還等)

第8条　町長は、虚偽その他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(個人情報の保護)

第9条　町長は、事業の実施に当たつては、申請者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。