(趣旨)

第1条　この要綱は、持続可能な力強い農業の実現に向け、次世代を担う農業者の育成及び確保を図るため、新規就農者に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとし、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び松前町補助金等交付規則(昭和54年松前町規則第4号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、国要綱において使用する用語の例によるものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業の区分(以下「事業区分」という。)、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)の要件、補助対象経費(消費税及び地方消費税の額を除く。以下同じ。)及び交付額は、次の表に定めるとおりとする。

(計画の承認申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業区分ごとに、次の表に掲げる書類に青年等就農計画を添えて、町長に計画の承認を申請しなければならない。

(計画の承認)

第5条　町長は、前条の規定による承認申請があつた場合は、その内容について審査し、その結果を事業計画等承認(不承認)通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更承認申請)

第6条　申請者は、前条の規定により承認を受けた計画等の取組を変更、中止又は廃止する場合は、事業計画等変更承認申請書(別記様式第5号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(変更計画の承認)

第7条　町長は、前条の規定による変更申請があつた場合は、第4条の規定に準じて審査し、その結果を事業計画等変更承認(不承認)通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者は、第4条の規定による承認を受けた後、次の表に掲げる事業区分ごとに定める様式により、町長に補助金の交付を申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があつたときは、関係書類を審査のうえ、その内容が適正であると認めたときは、交付の決定を行い、新規就農者育成総合対策補助金(経営発展支援事業・経営開始資金)交付決定通知書(別記様式第9号)及び次の表に掲げる事業区分ごとに定める指令書の様式により、申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第10条　申請者は、補助金の交付決定後に経営発展支援事業計画等(第5条の規定により承認された計画のうち、経営発展支援事業に関する計画をいう。以下同じ。)に掲げる事業に着手するものとする。ただし、やむを得ない事情により交付決定前に実施する必要がある場合は、その理由を具体的に明記した新規就農者育成総合対策補助金(経営発展支援事業)交付決定前着手届(別記様式第12号)を町長に提出しなければならない。また、交付決定前に事業に着手する場合、次に掲げる事項を了承のうえ行うものとする。

(補助金の変更承認申請)

第11条　補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付決定の内容を変更しようとするときは、新規就農者育成総合対策補助金(経営発展支援事業・経営開始資金)変更承認申請書(別記様式第13号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更承認決定)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の変更承認申請があつたときは、関係書類を審査のうえ、その内容が適正であると認めたときは、変更の承認を決定し、新規就農者育成総合対策補助金(経営発展支援事業・経営開始資金)変更承認通知書(別記様式第14号)及び次の表に掲げる事業区分ごとに定める指令書の様式により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　補助金のうち事業区分が経営発展支援事業の交付決定を受けた者(以下「経営発展支援事業の補助事業者」という。)は、経営発展支援事業計画等に記載された取り組みを完了したときは、当該取り組み完了後30日以内又は取り組みが完了した日の属する年度の3月31日までのうち、いずれか早い日までに新規就農者育成総合対策補助金(経営発展支援事業)実績報告兼補助金支払請求書(別記様式第16号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の実績報告があつたときは、関係書類を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、新規就農者育成総合対策補助金(経営発展支援事業・経営開始資金)額確定通知書(別記様式第20号)により経営発展支援事業及び経営開始資金の補助事業者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(補助金の交付)

第15条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、申請により概算払をすることができる。

(就農状況報告)

第16条　補助事業者は、次の表のとおり就農状況報告等を町長に提出しなければならない。

(就農状況報告の確認)

第17条　町長は、前条の規定により就農状況報告を受けたときは、国要綱別記1第8の7又は国要綱別記2第7の2の(11)で規定するサポートチーム(以下「サポートチーム」という。)と協力して次の表のとおり就農状況報告及び経営状況の確認を行うものとし、青年等就農計画の達成に向けて経営改善が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

(住所等変更報告)

第18条　補助事業者は、氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、次の表のとおり町長に住所等変更届を提出しなければならない。

(就農報告)

第19条　経営発展支援事業の補助事業者は、実績報告後に就農する場合は、就農後1か月以内に新規就農者育成総合対策補助金(経営発展支援事業)就農届(別記様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(機械等の管理等)

第20条　経営発展支援事業の補助事業者は、導入した機械・施設等について、新規就農者育成総合対策補助金(経営発展支援事業)財産等管理台帳(別記様式第29号)を作成し、耐用年数(新品の場合には法定耐用年数、中古機械・施設等の場合には中古資産耐用年数。以下同じ。)が経過するまでの間、保管しなければならない。

(交付の中止)

第21条　経営開始資金の補助事業者は、経営開始資金の受給を中止する場合は町長に新規就農者育成総合対策補助金(経営開始資金)中止届(別記様式第30号)を提出しなければならない。

(交付の休止)

第22条　経営開始資金の補助事業者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は町長に新規就農者育成総合対策補助金(経営開始資金)休止届(別記様式第32号)を提出しなければならない。なお、休止期間は原則1年以内とする。

(就農中断報告)

第23条　経営開始資金の補助事業者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内に町長に新規就農者育成総合対策補助金(経営開始資金)就農中断届(別記様式第35号)を提出しなければならない。ただし、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は新規就農者育成総合対策補助金(経営開始資金)就農再開届(別記様式第36号)を提出しなければならない。

(離農報告)

第24条　経営開始資金の補助事業者は、交付期間終了後5年の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1か月以内に新規就農者育成総合対策補助金(経営開始資金)離農届(別記様式第38号)を町長に提出しなければならない。

(返還及び返還免除)

第25条　経営開始資金の補助対象者は、国要綱別記2第5の2の(4)に該当する場合は、補助金を返還しなければならないものとする。ただし、同規定ア又はウに該当する場合であつて、病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、新規就農者育成総合対策補助金(経営開始資金)返還免除申請書(別記様式第39号)を町長に提出することができる。

(委任)

第26条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。