2　前項の規定による住宅料支援事業の申請をする研修終了者は、漁業研修計画書及び受入指導者との雇用契約書(写)の添付を必要としない。

3　町長は、第1項に掲げる書類のほか、必要と認める書類等の提出を求めることができる。

2　町長は、前項の交付の決定の際に必要と判断したときは、補助金交付の決定について条件を付することができる。

3　町長は、第1項の規定による申請が不適当であると認めたときは、松前町新規漁業就業支援事業補助金不交付決定通知書(別記様式第5号)により、通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請を承認したときは、松前町新規漁業就業支援事業補助金変更承認通知書(別記様式第7号)及び補助金交付変更指令書(別記様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、補助金の概算払いを受けようとするときは、規則第9条第2項による補助金等概算払申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請に基づき概算払いをすることを決定したときは、当該補助事業者に対し、規則第9条第3項の規定により、その旨を通知するものとする。

4　町長は、前項の決定に基づき補助金の概算払いをするときは、当該年度の毎月21日に支払うものとする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日(以下「支払日」という。)とする。

5　第3項に規定する通知の日が、当該月の10日以降の場合は、当該月分を翌月の支払日に交付する。

6　補助金の額の算定において、月の途中で決定又は変更となつた当該月の補助金の額は日割計算とし、1円未満の額が生じた場合は、これを切り捨てた額をもつて補助金の額とする。

2　既に住宅料支援事業の交付を受けている研修生は、漁業研修期間中に第2条第2号で定める年齢(以下「上限年齢」という。)を超えた場合であつても、引き続き交付を受けることができるものとする。ただし、上限年齢に達した日以後、最初の交付申請を行わなかつた研修生は、住宅料支援事業の交付を受けることができない。

3　既に住宅料支援事業の交付を受けている研修終了者は、前項に規定する上限年齢を超えた場合であつても、引き続き交付を受けることができるものとする。ただし、前項ただし書きに規定する交付申請を行わなかつた場合は、住宅料支援事業の交付を受けることができない。

4　既に受入指導者助成事業の交付を受けている受入指導者は、研修生が漁業研修期間中に上限年齢に達した場合であつても、引き続き交付を受けることができるものとする。ただし、当該研修生が上限年齢に達した日以後、最初の交付申請を行わなかつた受入指導者は、受入指導者助成事業の交付を受けることができない。

2　研修終了者は、松前町新規漁業就業支援事業補助金実績報告書に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前2項に掲げる書類のほか、必要と認める書類等の提出を求めることができる。

2　町長は、前項の規定による報告を受けた場合は、漁協及び関係機関(以下「関係機関等」という。)と協力し、漁業研修計画に即して計画的な就業ができているかどうか等を確認するとともに、必要があると認めるときは、関係機関等と連携して適切な指導を行うものとする。

2　前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

3　町長は、第1項の規定による取消しをした場合において、補助金の交付を取り消したときは、規則第19条の規定により当該補助事業者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による返還金の免除の申請があつた場合において、その免除の可否を決定したときは、松前町新規漁業支援事業補助金返還免除通知書(別記様式第15号)により申請者に通知するものとする。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。