(目的)

第1条　この要綱は、第2期松前町元気・やる気・笑顔創生推進計画(以下、「推進計画」という。)に掲げる事業の実施について必要な事項を定めるとともに、本町を応援しようとする法人から寄附金等を募り、これを財源として推進計画に掲げる事業を実施することにより、地方創生及び持続可能なまちづくりを実現させることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(寄附金等の申出)

第3条　寄附対象法人は、寄附金等の申出を行おうとするときは、松前町企業版ふるさと納税寄附申出書(別記様式第1号)を町長へ提出するものとする。

(寄附金等の受納等)

第4条　町長は、前条の規定により寄附対象法人から申出がされたときは、当該申出がされた年度の寄附対象事業に当該申出がされた寄附金等を充当又は活用するものとし、当該申出がされた年度の寄附対象事業に要した経費の範囲内で寄附金の支払を当該寄附対象法人へ松前町企業版ふるさと納税寄附要請書(別記様式2号)により要請するものとする。ただし、事業費の確定前に寄附金等を受領する場合は、推進計画に定める金額の目標の範囲内で受領し、事業費が確定した後、松前町企業版ふるさと納税寄附事業費確定通知書(別記様式第3号)を交付するものとする。

(寄附金等の受領証明)

第5条　町長は、寄附金等を収受した場合は、松前町企業版ふるさと納税受領証(別記様式第4号)を寄附を行つた法人に交付するものとする。

(寄附金台帳及び寄附物品管理簿の整備)

第6条　町長は、寄附金等の適正な管理を行うため、松前町企業版ふるさと納税寄附金台帳(別記様式第5号)及び松前町企業版ふるさと納税寄附物品管理簿(別記様式第6号)を整備しなければならない。

(寄附金等の返還)

第7条　町長は次に掲げる場合においては、寄附金等の受入れを拒否し、又は受領した寄附金等を返還することができる。

(公表)

第8条　町長は、寄附者の名称、寄附金額等について、町のホームページ等の適当な方法により公表することができるものとする。ただし、寄附者の了承が得られないときは、この限りではない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。