(1)　納税者又は特別徴収義務者(以下「納税者等」という。)が、その財産につき、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により損害を受けたとき。

(2)　納税者等又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷し、医療費、介護費用等の負担のため生活困窮となつたとき。

(3)　納税者等が詐欺、横領又は盗難等により財産を失つたとき。

(4)　納税者等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条の規定による生活扶助の適用を受けているとき。

(5)　納税者等が失職、疾病又は負傷したことにより収入が著しく減少したとき。

(6)　納税者等がその事業につき著しい損害を受け若しくはその事業の著しい不振又は事業の休業、廃業をしたとき。(法令による業務の禁止又は停止を含む。)

(7)　納税者等が、死亡、法令等による身体の拘束、通信又は交通の障害、居所不明等の理由(納税通知書、更正通知書又は督促状を公示送達した場合を含む。)により納税することができなかつたとき。

(8)　納税者等に係る破産手続開始の決定がなされたとき又は財産の全部若しくは大部分につき滞納処分、強制執行、競売の開始、仮差押え等により、納税資金の調達が著しく困難と認められるとき。

(9)　納税者等が会社更生法(平成14年法律第154号)第41条第1項の規定による更生手続開始の決定又は民事再生法(平成11年法律第225号)第33条第1項の規定による再生手続開始の決定がされたとき。

(10)　納税者等の相続人がすべて相続放棄又は限定承認し、相続財産管理人が選任されたとき。

(11)　納税者等が法律上自己の財産処分が禁止状態にあるため納税することができなかつたとき。

(12)　納税者等が分割納付の約束をした後、差押等の滞納処分を執行せずに、自主納付により期間内に完納したとき。

(13)　前各号に定めるもののほか、町長が特に必要と認めるとき。

(1)　虚偽の申請をしたとき。

(2)　不正の行為により減免を受けたとき。