(趣旨)

第1条　この規則は、松前町職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(令和2年松前町条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(派遣の要請)

第2条　職員の派遣を要請しようとする団体(以下「要請団体」という。)の代表者は、職員派遣要請書(別記様式第1号)に、当該要請団体の実施する事業及び組織の状況等が把握できる書類を添付して町長に提出するものとする。

(派遣の協定)

第3条　町長及び要請団体の代表者は、条例第2条の規定に基づき職員の派遣について協議の上、当該職員の派遣に関する取決めをし、その取決め内容を職員の派遣に関する協定書(別記様式第2号。以下「協定書」という。)により締結するものとする。

(派遣職員の同意)

第4条　町長は、職員を派遣するにあたり、派遣しようとする職員(以下「派遣予定職員」という。)に対し、あらかじめ職員派遣協議書(別記様式第3号)により、派遣先団体との協定内容を明示した上で、派遣予定職員の同意を得なければならない。

(派遣の決定)

第5条　町長は、協定書を締結し、派遣予定職員の同意を得た後に、職員の派遣の決定をし、職員派遣決定通知書(別記様式第6号)により、当該派遣予定職員に通知するものとする。

(報告事項)

第6条　前条の規定により、職員の派遣が決定した派遣先団体は、派遣職員を受入れたときは、当該派遣先団体の派遣職員に係る職名、業務内容及び勤務場所を派遣職員受入報告書(別記様式第9号)により、町長に報告するものとする。

(派遣職員の身分及び職)

第7条　派遣職員は、町の職員の身分及び職を有しながら、派遣先団体の業務に専ら従事するものとする。

(退職派遣の要請)

第8条　職員の退職派遣を要請しようとする特定法人(条例第8条に規定する特定法人をいう。以下「要請特定法人」という。)の代表者は、退職派遣要請書(別記様式第11号)に、当該要請特定法人の実施する事業及び組織の状況等が把握できる書類を添付して町長に提出するものとする。

(退職派遣の協定)

第9条　町長及び要請特定法人の代表者は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項から第4項までの規定及び条例第10条から第12条までの規定に基づき職員の退職派遣について協議の上、当該職員(以下「退職派遣者」)の派遣に関する取決めをし、その取決め内容を職員の退職派遣に関する協定書(別記様式第12号。以下「退職派遣協定書」という。)により締結するものとする。

(退職派遣者の同意)

第10条　町長は、職員を退職派遣するにあたり、退職派遣しようとする職員(以下「退職派遣予定職員」という。)に対し、あらかじめ退職派遣協議書(別記様式第13号)により、派遣先特定法人との退職派遣協定内容を明示した上で、退職派遣予定職員の同意を得なければならない。

(退職派遣の決定)

第11条　町長は、退職派遣協定書を締結し、退職派遣予定職員の同意を得た後に、退職派遣の決定をし、退職派遣決定通知書(別記様式第16号)により、当該退職派遣予定職員に通知するものとする。

(退職派遣者に関する報告事項)

第12条　前条の規定により、退職派遣が決定した派遣先特定法人は、退職派遣者を受入れたときは、当該派遣先特定法人の退職派遣者に係る職名、業務内容及び勤務場所を退職派遣者受入報告書(別記様式第19号)により、町長に報告するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。