(趣旨)

第1条　この要綱は、松前町国民健康保険条例(昭和50年松前町条例17号)附則第2項から第7項までの規定に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウィルス感染症により感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合(以下「感染症等」という。)において、松前町国民健康保険が行う傷病手当金に係る支給(以下「傷病手当金の支給」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給の対象者)

第2条　傷病手当金の支給の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者であること。

(支給の申請)

第3条　傷病手当金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)が傷病手当金の支給を受けるためには、松前町国民健康保険条例施行規則(昭和36年松前町規則第4号。以下「規則」という。)第28条の規定による別記様式第40号の次の書類に感染事実等を記載して提出しなければならない。

(申請の決定又は却下)

第4条　町長は、前条の支給申請書が提出されたときはその内容を審査し、傷病手当金の支給の可否を決定したときは、支給申請者に対し、国民健康保険傷病手当金支給可否及び支給額決定通知書(規則第28条の規定による別記様式第41号)により通知するものとする。

(支給の期間)

第5条　傷病手当金の支給対象期間は、令和2年1月1日から別に定める期間までの間で、療養のため労務に服することができない期間とする。ただし、入院が継続する場合等は最長1年6月までとする。なお、対象期間を経過後も支給の必要がある場合は、当該要綱の規定により、傷病手当金の支払が困難であるかの判定を行い、適用を判断するものとする。

(支給の取消し)

第6条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により傷病手当金の支給の決定を受けたことを発見したときは、直ちに当該支給を取り消すものとする。

(資料の提出等)

第7条　町長は第3条及び前条の申請について、被保険者又はその関係者等に対し、文書その他資料の提出を求め、又は質問を行うことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。