(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に掲げる会計年度任用職員の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職及び任用数)

第2条　任命権者は、別表第1に掲げる事務職の職又は別表第2に掲げる技能労務職の職のほか、任命権者が特に必要と認める職について、会計年度任用職員を任用することができる。

(任用)

第3条　会計年度任用職員の任用は、競争試験又は選考により行う。

(任用の手続)

第4条　任命権者は、会計年度任用職員を任用しようとするときは、あらかじめ会計年度任用職員任用申請書(別記様式第1号)により、総務課長を経て町長の承認を得て行うものとし、任期の更新及び再度の任用をする場合においても同様とする。

(任用の決定)

第5条　任命権者は、会計年度任用職員の任用を決定したときは、辞令書及び任用条件通知書(別記様式第2号)を交付するものとする。

(任期)

第6条　会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。

(条件付採用の期間)

第7条　条件付採用の期間は、採用した日から起算して1月とし、条件付採用期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、会計年度任用職員の採用は正式なものとする。

(勤務実績の報告)

第8条　条件付採用期間中の会計年度任用職員(以下「該当職員」という。)の所属長は、条件付採用の日から実際に勤務した日数(松前町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年松前町規則第6号)第4条に規定する週休日、第11条に規定する休日及び第13条に規定する休暇等は算入しない。以下同じ。)が15日を経過したときは、条件付採用期間勤務実績報告書(別記様式第3号)により、該当職員の勤務実績その他必要な事項について、任命権者に報告(任命権者が町長以外の場合は、併せて町長にも報告)しなければならない。

(任命権者の措置)

第9条　任命権者は、前条の報告に基づき、該当職員について、免職又は条件付採用期間の延長を適当と認めた場合は、条件付採用期間の終了前にその措置をとらなければならない。

(免職)

第10条　任命権者は、前条に基づき免職を適当と認めた場合は、免職となる該当職員に対し、条件付採用期間の終了30日前までに免職通知書(別記様式第4号)を交付するものとする。

(条件付採用の期間の延長)

第11条　任命権者は、職員の条件付採用期間について、該当職員が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、条件付採用期間を延長することができる。ただし、条件付採用期間は、当該職員の任用期間を超えることができない。

(分限及び懲戒)

第12条　会計年度任用職員の分限及び懲戒は、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(公務災害補償)

第13条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、労働災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第14条　会計年度任用職員の社会保険等の適用については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。