(趣旨)

第1条　この規程は、松前町水道事業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(令和元年松前町水道事業規程第3号。以下「改正規程」という。)附則第4項の規定に基づき、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　改正規程附則第4項の規程で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(家賃の月額に変更があつた場合の旧手当額)

第3条　改正規程附則第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前規程第42条の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

(確認及び決定)

第4条　町長は、施行日の前日に改正前条例第6条規定により支給されていた住居手当に係る事実(令和2年3月2日から施行日までの間における当該住居手当に係る家賃の月額の変更を含む。)を松前町水道事業職員の給与に関する規程(平成21年松前町水道事業規則第1号)第44条第2項に規定する住居手当認定簿その他の資料により確認し、当該住居手当を受けていた職員が改正規程附則第4項の職員たる要件を具備する場合は、施行日において支給すべき同条の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第5条　改正規程附則第4項の規定による住居手当の支給は、令和2年4月から開始し、職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日である時は、その日の属する月の前月)又は令和3年3月のいずれか早い月をもつて終わる。

(住居手当支給規程の準用)

第6条　松前町水道事業職員の給与に関する規程第43条から第47条まで(第46条第1項を除く。)の規定は、改正規程附則第4項の規定による住居手当の支給について準用する。この場合において、松前町水道事業職員の給与に関する規程第43条第1項中「新たに条例第6条の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「松前町水道事業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(令和元年松前町水道事業規程第3号)附則第4項の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合には、当該変更に係る事実」と、「ならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても同様とする」とあるのは「ならない」と、松前町水道事業職員の給与に関する規程第44条第1項中「決定し、又は改定」とあるのは「改定」と、同条第2項中「前項」とあるのは「令和元年改正規程附則第4項の規定による住居手当の支給に関する規程(令和2年松前町水道事業規程第7号)第4条又は前項」と、松前町水道事業職員の給与に関する規程第46条第2項中「改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する」とあるのは「改定する」と、松前町水道事業職員の給与に関する規程別記様式第2号中「松前町水道事業職員の給与に関する規程」とあるのは「令和元年改正給与規程附則第4項の規定による住居手当の支給に関する規程第6条において準用する住居手当支給規程」と、「条例第6条第1号」とあるのは「条例第6条第1号(職員の居住する借家・借間)」と、「条例第6条第2号」とあるのは「条例第6条第2号(配偶者等の居住する借家・借間)」と読み替えるものとする。

(雑則)

第7条　この規程に定めるもののほか、改正規程附則第4項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。