2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、第20条第2項に規定する額に7時間45分を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、第20条第2項に規定する額とする。

2　給与規程第8条第1項の規定は、日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与規程第8条第1項中「給料」とあるのは「報酬」と、「当月分」を「前月分」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する費用弁償の額は、給与規程第27条から第36条までの規定の適用を受ける職員の例による。

2　前項に規定する費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例(昭和39年松前町条例第14号)の規定の適用を受ける職員の例による。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあつては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至つたとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第17条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至つたときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至つたときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至つたときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期が6月以上に至つたとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第17条の3第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至つたときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至つたときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至つたときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　給与規程第55条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与規程第55条中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに寒冷地手当の月額(11月から翌年3月までの間に限る。)の合計額」とあるのは、「基準月額」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(松前町水道事業職員の給与に関する規程の一部改正)

2　松前町水道事業職員の給与に関する規程(平成21年松前町水道事業規程第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の松前町水道事業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の職員の給与規程」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の松前町水道事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程(次項において「改正後の会計年度任用職員の給与規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員の給与規程及び改正後の会計年度任用職員の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の松前町水道事業職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与及び第5条の規定による改正前の松前町水道事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員の給与規程の規定による給与及び改正後の会計年度任用職員の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の松前町水道事業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の職員の給与規程」という。)の規定、第3条の規定による改正後の松前町水道事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程(次項において「改正後の会計年度任用職員の給与規程」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の松前町水道事業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程(次項において「改正後の職員の期末手当等支給規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員の給与規程、改正後の会計年度任用職員の給与規程及び改正後の職員の期末手当等支給規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の松前町水道事業職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の松前町水道事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程及び第4条の規定による改正後の職員の期末手当等支給規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員の給与規程の規定による給与及び改正後の会計年度任用職員の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の松前町水道事業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の職員の給与規程」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の松前町水道事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程(次項において「改正後の会計年度任用職員の給与規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員の給与規程及び改正後の会計年度任用職員の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の松前町水道事業職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与及び第2条の規定による改正前の松前町水道事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員の給与規程の規定による給与及び改正後の会計年度任用職員の給与規程の規定による給与の内払とみなす。