(減免の根拠等)

第1条　この要綱は、地方税法第463条の23の規定に基づく町税条例第90条第1項の規定を根拠とする身体障がい者等に対する軽自動車税種別割の減免の具体的な対象及び処理方法について定めるものとする。

(減免の対象)

第2条　減免の対象となる身体障がい者等の障がいの程度は別表第1のとおりとする。

(減免の適用時期等)

第3条　年の中途において減免すべき事由に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた月の属する年度の翌年度分から減免するものとする。また、該当しなくなつた場合には、その該当しなくなつた月の属する年度の翌年度分から課税するものとする。

(減免税額)

第4条　減免する税額は、当該軽自動車税種別割の全額とする。

(減免申請)

第5条　減免は、原則として納税義務者からの軽自動車税等に係る申請に基づき行うものとする。ただし、最初に減免を行つた年度の翌年度以降の減免については、減免要件に変更がないと確認できた場合に限り、申請を省略して減免することができる。

(減免申請書の受理)

第6条　第2条第2項第1号から第3号までの減免申請を受理した場合には、身体障害者手帳の備考欄、療育手帳の予備欄又は精神障害者保健福祉手帳の余白に、別記様式第2号による受理印を押すものとする。ただし、すでに受理印が押されている場合において、その受理印に表示されている軽自動車等の登録番号と減免の申請に係る軽自動車等の登録番号が同一であるときは、この限りではない。

(継続使用車両の再申請)

第7条　第5条第1項ただし書の規定により、減免の申請を省略して減免するものについては、当該軽自動車等の継続使用の確認のため、継続検査後(継続検査を必要としない車両にあつては運転免許証の更新後)において、再度、第5条による申請を行わせるものとする。

(減免の決定等に係る通知)

第8条　減免の決定をした場合には、遅滞なく、これを別記様式第3号により納税義務者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第9条　減免申請書に記載された内容が事実に反する場合は減免を取り消し、遅滞なく、これを別記様式第5号により納税義務者に通知するものとする。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(減免申請に関する経過措置)

第2条　第5条第1項ただし書の規定は、令和3年度以降の年度分の軽自動車税種別割の減免について適用し、令和2年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。