(総則)

第1条　松前町職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この要綱による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、松前町の一般職の職員、定年前再任用短時間勤務職員、臨時的任用職員、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員(評価期間が3か月未満の職員及び任命権者が特に認める職員を除く。)とする。ただし、非常勤職員及び他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情により本要綱による人事評価の実施が困難である職員の評価については、別に定める。

(評価者、補助者及び調整者)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者(以下「評価者」という。)、補助者及び調整者は、別表第1のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力・態度評価にあたつては評価項目ごとに、業績評価にあたつては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力・態度評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、職務目標を定めることなどにより当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力・態度及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　1次評価者は、被評価者について、個別評語及び1次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は兼職等への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が兼職若しくは兼務の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録シートの保管)

第12条　人事評価記録シートは、第10条第2項の調整を実施した日の翌日から起算して5年間、総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　第10条第3項の規定に基づき開示された能力・態度評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談の手続きを設けるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。